単独災害復旧事業費/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終)	805,782千円	8,740千円	814,522千円	1.1人	人	人
30年度当初予算額	404,682千円	8,743千円	413,425千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

30年度当初予算額(最終)

805,782千円

8,740千円

814,522千円

1.1人

人

30年度当初予算額

404,682千円

8,743千円

413,425千円

1.1人

0.0人

事業内容

1　事業の概要

各事業とも定額を要求する。

(1)単独災害復旧事業

　（補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業）

C=35,000（前年度当初：35,000）千円

(2)単独災害関連事業

　（補助災害関連事業の採択基準に満たない事業）

C=35,000（前年度当初：35,000）千円

(3)災害復旧事業調査費

　（災害査定のための測量、設計等の調査費）

C=174,682（前年度当初：174,682）千円
※要求額のうち、4,682千円は、枠外標準事務費要求

(4)災害復旧事業特殊調査費（国庫1/2）

C=150,000（前年度当初：150,000）千円

(5)災害復旧緊急対策費

　　（災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策を実施する）

C=10,000（前年度当初：10,000）千円

2　公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額

（参考：採択基準の代表例）

・補助災害復旧事業

　1箇所工事費（公共土木施設災害）120万円以上

・補助災害関連事業

　1箇所工事費2,400万円以上　かつ

　親災の総工事費の1/2以下

3　原則補助基準がないもの（参考）

・災害復旧事業調査費

　原則、単独費により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。（調査・観測・設計費）

　ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る3,000万円以上のもは、国庫1/2を充当する。

・災害復旧緊急対策費

　原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策経費とする。（監視・観測、応急工事）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

補助災害の採択要件を満たさない災害復旧事業や補助災害事業の査定に係る調査委託等の事業を行っている。

これまでの取組に対する評価

迅速な災害復旧事業を行っている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	404,682	75,000	0	0	0	70,000	0	0	259,682
保留・復活・追加要求額	404,682	75,000	0	0	0	70,000	0	0	259,682
要求総額	404,682	75,000	0	0	0	70,000	0	0	259,682

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	起債	一般財源
計上額	401,100	75,000	70,000	256,100
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

単独災害復旧事業費

事業費

事業内容

1 事業の概要

2 公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額

3 原則補助基準がないもの（参考）