１ 事業概要
公共施設の老朽化が進むなか、施設の適正管理に取り組んでいけるよう、平成29年度に従来の「公共施設最適化事業債」について長寿命化事業が追加され、新たに「公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）」が創設された。
対象事業は、単独事業として実施される長寿命化対策のうち、交付金事業と一体として実施される事業（舗装補修・構造物修繕）である。
２ 補正の必要性
道路施設の老朽化対策を進めるため、新たに創設された「公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）」において舗装補修及び構造物修繕を実施する。
起債事業の創設に伴い、交付金で実施していた一部の舗装補修、構造物修繕は交付金対象外となり起債事業に移行する必要が生じた。
国土交通省より平成30年3月に新たに起債事業の要件拡充の通知を受け、さらなる起債事業への移行事業が増加したところ。
この移行した事業のうち、今年度早期に事業実施が必要な箇所について補正を要求する。
３ 要求内容
舗装補修、構造物修繕の一部について、交付金事業から起債事業へ移行した事業の補正を行う。
当初 ８０，８００千円
補正 +１４３，９９３千円
合計 ２２４，７９３千円