事業名：
単県急傾斜地崩壊対策事業
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
533,300千円 |
14,301千円 |
547,601千円 |
1.8人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
14,306千円 |
14,306千円 |
1.8人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：795,500千円 財源：単県 追加:795,500千円
一般事業査定：計上 計上額:533,300千円
事業内容
１．事業目的
がけ崩れによる災害から県民の生命を保護するため、急傾斜地崩壊防止施設を整備する。
（補助事業により実施できない箇所（斜面高さ１０ｍ未満または保全人家１０戸未満）について、県単独事業として実施する。）
２．要求概要
要求事業費 ７９５，５００千円
要求箇所数 ３８箇所
- 新規 ５箇所 ６７，０００千円
- 継続 ３３箇所 ７２８，５００千円
３．要求方針
過去の被災履歴、保全対象、斜面の状況等を考慮し、緊急度評価点を算定し、その点数に基づいて要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆急傾斜地崩壊危険箇所の要対策箇所のうち、補助事業の採択要件を満たさない箇所（人家１０戸未満またはがけ高１０ｍ未満）の対策を実施。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を実施。
これまでの取組に対する評価
◆整備率は２７年度末現在で約２２％であり、依然として低い状況にある。安全・安心に生活できる県土づくりのため、今後も継続的に事業を実施していくことが必要。
◆受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、平成２５年度に個人負担額の低減のための新たな補助制度を創設。
◆土砂災害防止法のイエロー・レッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。
財政課処理欄
優先度の高い箇所について計上します。（新規：評価点３３点以上の箇所を全額、継続：H30完了の箇所を全額、それ以外は×０．６）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
795,500 |
0 |
0 |
0 |
78,025 |
717,000 |
0 |
0 |
475 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
795,500 |
0 |
0 |
0 |
78,025 |
717,000 |
0 |
0 |
475 |
| 要求総額 |
795,500 |
0 |
0 |
0 |
78,025 |
717,000 |
0 |
0 |
475 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
533,300 |
0 |
0 |
0 |
51,965 |
481,000 |
0 |
0 |
335 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |