事業名：
防災・安全交付金（砂防事業（砂防・急傾斜基礎調査））
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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
27,000千円 |
31,780千円 |
58,780千円 |
4.0人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
31,792千円 |
31,792千円 |
4.0人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,000千円 財源：国１／３ 追加:27,000千円
一般事業査定：計上 計上額:27,000千円
事業内容
１．事業内容
基礎調査 ６７箇所
土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成２３年度で県内すべての土砂災害危険箇所について完了。
平成２４年度からは対策工事完了箇所等の地形改変箇所を対象に基礎調査を実施。
２．事業目的・必要性
「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域（イエロー区域）及び土砂災害特別警戒区域（レッド区域）の指定、警戒避難体制の整備等の基礎資料とするため、急傾斜の崩壊、土石流、地すべりの恐れのある土地に関する基礎調査を行う。
基礎調査結果を基に、土砂災害の危険箇所の増加抑制及び開発抑制を図るとともに、警戒避難体制の充実を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定促進のため、砂防基盤図作成及び基礎調査を実施している。
これまでの取組に対する評価
土砂災害警戒区域の指定により、県内市町の土砂災害に対するハザードマップ作成など警戒避難体制の整備が進んでいるなど効果が上がっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
27,000 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
27,000 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,000 |
| 要求総額 |
27,000 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
27,000 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |