事業名：
防災・安全交付金（通常砂防事業）
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
1,203,723千円 |
163,667千円 |
1,367,390千円 |
20.6人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
160,639千円 |
160,639千円 |
20.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,203,723千円 財源：国１／２ 追加:1,203,723千円
一般事業査定：計上 計上額:1,203,723千円
事業内容
１．事業目的
砂防堰堤等の砂防設備を整備することにより、土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守る。
２．要求概要
３．要求方針
○鳥取県国土強靭化地域計画の重要業績指標（ＫＰＩ）の達成を目指して要求する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
Ｈ３２末までに土砂災害危険箇所整備率を３０％とする。
（うち土石流対策施設では３４．９％）
○新規箇所は、土石流危険渓流について、地形状況による渓流の危険度、災害発生時の影響等の点数化により、その点数に 基づいて要求した。以下の渓流を重点的に整備している。
・災害時要援護者施設の保全
・地域防災計画に位置づけられた避難所の保全
・保全人家の多い箇所の保全
・土砂流出した渓流の保全
・レッド区域の人家の保全
○平成２９年７月の九州北部豪雨では、土砂とともに多量の流木による被害が見られており、流木による被害を現象させるためにも流木対策が重要なものとなっている。
土砂とともに流出する流木を全て捕捉するためには、透過構造を有する施設が必要であり、鳥取県では平成２８年５月より設計する砂防堰堤は透過構造を有する施設を設計することとしており、引き続き流木対策を進めていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■ＫＰＩ掲げる目標数値（単年度分１６箇所概成）の達成が困難。
■政策目標に掲げる土石流対策として、Ｈ２８年度は９箇所の整備が概成したが、ＫＰＩのための年平均整備箇所（１６箇所）を下回る。
■次年度以降の補助事業化を見据えた新規事業化調査の実施
これまでの取組に対する評価
■ＫＰＩの達成が困難な状況。
■整備率が２８年度末現在で２９．８％と低い状況から、地域の安心安全を確保するためにも、積極的な事業実施が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,203,723 |
601,861 |
0 |
0 |
0 |
540,000 |
0 |
0 |
61,862 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,203,723 |
601,861 |
0 |
0 |
0 |
540,000 |
0 |
0 |
61,862 |
| 要求総額 |
1,203,723 |
601,861 |
0 |
0 |
0 |
540,000 |
0 |
0 |
61,862 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,203,723 |
601,861 |
0 |
0 |
0 |
540,000 |
0 |
0 |
61,862 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |