１ 業務内容
（１）工事情報（起工情報、入札・契約、支払い等）と業者情報（入札参加資格、建設業許可、経営事項審査結果、受注実績等）を一元的に管理している。
（２）入札、契約にあたり、財務会計システム及び電子入札システムと連携しており、業務の効率化、県民サービスの向上に寄与している。
（３）鳥取県が発注する工事は全て進行管理システムで管理している。
２ 目的・背景等
（１）平成１７年４月から、工事情報および業者情報の管理、入札事務のコストを削減するために進行管理システムを導入
（２）県の事務で使用する、電子入札システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託
３ 所要経費
【システムの運用保守】
委託料 ９，３９６千円
（Ｈ３０年度０千円、Ｈ３１年度９，３９６千円）
株式会社日立システムズ
【内訳】
機能改修 ９，３９６千円（Ｈ２９当初：０千円）
４ 機能改修内容
平成２９年１２月８日の閣議で天皇陛下の退位日を平成３１年４月３０日とすることが閣議決定された。
それに伴い、平成３０、３１年度中に同システムで管理している元号の修正を行う必要が生じたためシステムの回収を行うもの。
５ 開発行程
平成３０年７月 契約
平成３０年８月〜平成３１年４月 プログラム開発・環境整備
平成３１年度５月１日 稼働
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
工事進行管理システムは、事務処理の迅速化、簡素化、軽減化や情報公開拡大への対応といった、時代の要求に沿って開発されてきた。
○平成７年度以前：システムは存在せず手書きにより管理されていた。
○平成７年度から：工事進行管理システムが構築され平成７年度より本格運用となった。
○平成１７年度から：それまでの工事進行管理システムは、工事毎、業者毎の管理はできるよう構築されていたが、予算単位毎や箇所単位毎の横断的な管理ができず、Windowsにも対応していなかった。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく情報公開に対応できないこと、「公共工事の品質確保の推進に関する法律」に基づく総合評価方式入札ができないことから新たに開発され、平成１７年度より本格運用となった。
これまでの取組に対する評価
システムの導入により、大幅な事務の改善が図られた。また、時点時点での必要な開発や改良を行っており、複雑な入札方式の実施を可能とし、更にはインターネット等による情報公開により入札の透明化が図られた。