１．背景・現状
鳥取県では、市町村長の避難勧告等の発令や防災活動、住民の自主避難の目安となる土砂災害警戒情報を鳥取地方気象台と共同で発表している。
その土砂災害警戒情報の補足情報として、土砂災害危険度情報を鳥取県土砂災害警戒情報システム及びケーブルテレビ等により地域の危険度情報を提供し、県民の早期避難により土砂災害から人命及び身体を守れるように取り組んでいる。
平成２７年４月から鳥取県土砂災害警戒情報システムの新システムの運用を開始している。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の改正に伴い、基礎調査の結果を調査完了後、とっとりWebマップで公表している。
２．事業目的
土砂災害警戒情報の発表後、より多くの県民の方に自分の地区の土砂災害危険度の情報を早急に得ていただき、早期避難等により土砂災害から人命及び身体を守ることを目的とする。
住民の方が、自分の住んでいる地域が土砂災害の危険がある地域か知っていただくことを目的とする。
３．事業内容
鳥取県土砂災害警戒情報システムにおいて、下記の２点の改修及び検討を行う。
（１）土砂災害警戒区域等の携帯端末簡易検索システムの改修をする。
（２）土砂災害警戒情報の発表基準線の見直し検討を行う。
４．予算内訳
（１）土砂災害警戒区域等の携帯端末簡易検索システムの改修
【Ｃ＝8,600千円】
（２）土砂災害警戒情報の発表基準線の見直し検討
【Ｃ＝14,500千円】
合 計 Ｃ＝23,100千円
（参考：平成29年当初 Ｃ＝3,960千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・雨量計の設置
・土砂災害警戒情報の発表基準線の設定・検証・改良
・鳥取県土砂災害警戒情報システムの開発・改良
（あんしんトリピーメールへの危険度情報配信、NHKデータ放送への危険度情報の配信）等
これまでの取組に対する評価
・土砂災害は降雨と密接な関係があり、土砂災害の予測精度を上げるためには、正確な降雨量の把握が必須であることより、県内半径５ｋｍ円でカバーできるよう雨量計の設置をした。
・いつ危険かを住民へお知らせするために、土砂災害警戒情報を平成２０年２月から運用している。
・実際に避難勧告等の検討をする市町村の意見も聞きながら、鳥取県土砂災害警戒情報システムを改良し、運用している。現在、全市町村の防災担当者が活用している。