事業名：
工事進行管理システム管理費
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県土整備部 県土総務課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
21,056千円 |
1,589千円 |
22,645千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
1,590千円 |
1,590千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,056千円 財源：単県 追加:21,056千円
一般事業査定：計上 計上額:21,056千円
事業内容
１ 業務内容
（１）工事情報（起工情報、入札・契約、支払い等）と業者情報（入札参加資格、建設業許可、経営事項審査結果、受注実績等）を一元的に管理している。
（２）入札、契約にあたり、財務会計システム及び電子入札システムと連携しており、業務の効率化、県民サービスの向上に寄与している。
（３）鳥取県が発注する工事は全て進行管理システムで管理している。
２ 目的・背景等
（１）平成１７年４月から、工事情報および業者情報の管理、入札事務のコストを削減するために進行管理システムを導入
（２）県の事務で使用する、電子入札システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託
３ 所要経費
（１）システムの運用管理（一次）
（株）鳥取県情報センター 委託費 ４，５２３千円
（前年：４，６４３千円）
（２）システムの運用（二次）、機器及びソフトの保守
（株）日立システムズ 委託費 １６，５３３千円
（前年：１５，６６０千円）
（株）日立システムズ
【内訳】運用保守 １６，５３３千円
（前年：１５，６６０千円）
４ 運用保守等の一覧
項目 | 概要 | 委託業者 |
| 一次対応 | 運用 | （株）情報センター |
| 二次対応及び保守 | 運用 | （株）日立システムズ |
| ソフト保守 |
| 機器保守 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
工事進行管理システムは、事務処理の迅速化、簡素化、軽減化や情報公開拡大への対応といった、時代の要求に沿って開発されてきた。
○平成７年度以前：システムは存在せず手書きにより管理されていた。
○平成７年度から：工事進行管理システムが構築され平成７年度より本格運用となった。
○平成１７年度から：それまでの工事進行管理システムは、工事毎、業者毎の管理はできるよう構築されていたが、予算単位毎や箇所単位毎の横断的な管理ができず、Windowsにも対応していなかった。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく情報公開に対応できないこと、「公共工事の品質確保の推進に関する法律」に基づく総合評価方式入札ができないことから新たに開発され、平成１７年度より本格運用となった。
これまでの取組に対する評価
システムの導入により、大幅な事務の改善が図られた。また、時点時点での必要な開発や改良を行っており、複雑な入札方式の実施を可能とし、更にはインターネット等による情報公開により入札の透明化が図られた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
21,056 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
959 |
20,097 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
21,056 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
959 |
20,097 |
| 要求総額 |
21,056 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
959 |
20,097 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
21,056 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
959 |
20,097 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |