事業名：
小規模砂防施設新設費
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
393,998千円 |
19,863千円 |
413,861千円 |
2.5人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
19,870千円 |
19,870千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：687,598千円 財源：単県 追加:687,598千円
一般事業査定：計上 計上額:393,998千円
事業内容
１．事業目的
土砂流出、溢水及び渓岸浸食を防止し、県土・県民の人命の保護、財産の保全するため、砂防堰堤及び渓流保全工等の砂防施設を整備する。
（補助事業により実施できない箇所について、県単独事業により実施する。）
２．要求概要
要求事業費 ６８７，５９８ 千円
要求箇所数 ３３箇所
- 継続 ２２箇所 ５２５，５９８千円
- 新規 １１箇所 １６２，０００千円
３．要求方針
被災履歴、保全対象等を考慮し、緊急度評価点を算定し、その点数に基づいて要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆土石流危険箇所の要対策箇所のうち、補助事業の採択要件を満たさない箇所の対策を実施。
◆砂防河川のうち、護岸等が未整備なため異常気象時に周辺地域に甚大な被害を与える恐れのある箇所の対策を実施。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を実施。
これまでの取組に対する評価
◆整備率は２７年度末現在で約２９％であり、依然として低い状況にある。安全・安心に生活できる県土づくりのため、今後も継続的に事業を実施していくことが必要。
◆土砂災害防止法のイエロー・レッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。
◆砂防河川の護岸等の整備に対する地域住民のニーズは高く、今後も一層の事業推進が必要。
財政課処理欄
優先度の高い箇所について計上します。
継続箇所
・H３０年度完了箇所×１．０
・その他（ゼロ県箇所を除く）×０．４
新規箇所
・１０点以上×０．４
ゼロ県箇所（ゼロ県債の額のみ）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
687,598 |
0 |
0 |
0 |
0 |
664,000 |
0 |
0 |
23,598 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
687,598 |
0 |
0 |
0 |
0 |
664,000 |
0 |
0 |
23,598 |
| 要求総額 |
687,598 |
0 |
0 |
0 |
0 |
664,000 |
0 |
0 |
23,598 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
393,998 |
0 |
0 |
0 |
0 |
379,000 |
0 |
0 |
14,998 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |