事業概要
防災・安全交付金を活用して、損傷の著しい舗装版及び老朽化した側溝等の修繕を行い、円滑な道路交通の確保を目指す。
補正の必要性
道路施設の老朽化対策を進めるため、新たに創設された「公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）」において舗装補修及び構造物修繕を実施する。
起債事業の創設に伴い、交付金で実施していた一部の舗装補修、構造物修繕は交付金対象外となり起債事業に移行する必要が生じた。
国土交通省より平成30年3月に新たに起債事業の要件拡充の通知を受け、さらなる起債事業への移行事業が増加したところ。
この移行した事業のうち、交付金から起債事業に移行した箇所について補正を実施する。
起債事業への移行事業
１.舗装補修（表層補修、簡易アスファルト全層対象）
２.小規模構造物（道路照明、標識、防護柵、防雪柵、側溝、機械設備、小型擁壁等）の補修・更新
３.法面・斜面の小規模対策工（落石防護柵、植生工、モルタル吹付工、排水工等）
※下線部がH30.3の要件拡充を示す
補正要求内容
舗装補修、構造物修繕について、一部交付金事業の起債事業への移行による減額補正及び国補助率の変更による財源更正を行う。
当初 １,９５０,９２２千円
補正 -１４３,９９３千円
合計 １,８０６,９２９千円
財源更正による影響額
当初：国道５０．０％ 県道６８．２％ 総事業費１,９５０,９２２千円
（国費 １,１６０,１９２千円、起債 ０千円、一財 ７９０,７３０千円）
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補正後：重点配分事業６８．２％ 非重点事業６２．０％
総事業費１,８０６,９２９千円
（国費 １,１６７,２０９千円、起債 ０千円、一財 ６３９,７２０千円）