危機管理情報収集・発信機能強化事業

• 民間の専門サービスを活用して、県の危機管理事案（自然災害、国民保護、火災、ライフライン等）を常時、迅速に覚知する。
  
• 防災アプリをつくって、危機管理情報をプッシュ通知・位置情報機能も活用し、迅速かつ分かりやすく情報発信する。
　　※緊急避難情報、地震情報、国民保護情報、避難所マップ、ハザードマップ、ライブカメラ情報など

＜対象情報＞
ニュース、避難情報、大雨警報等の気象情報、地震、南海トラフ関連、津波、台風、内水浸水害リスク、公共交通・交通規制、国民保護、ライフライン、健康安全、新型インフルエンザ、防犯情報等　から選択

＜効果＞
・多岐にわたる危機管理事案の早期覚知と見逃しの防止
　・勤務時間外や出張先など庁舎外からでも情報入手が可能。
　・隣県も含め、県外の危機管理情報も設定により収集可能。

（２）防災アプリの開発、公開
＜手法＞
　とりネット「鳥取県の危機管理」から緊急性・利用頻度が高いもの、訴求力が高い情報をスマホ専用サイトとして再構築し、アプリにも適用。（イメージとしてはアプリのフレームの中でホームページを表示）

＜コンテンツ案＞
　・緊急情報（避難／気象警報等／地震／国民保護等）
　・避難所マップ、ハザードマップ、ライブカメラ、救急情報
　・その他、緊急情報の覚知に有効な情報　

＜効果＞
・スマホやタブレットなど身近にあるデバイス向けの情報配信
　・プッシュ通知による気付き効果
　・緊急情報を画像や地図情報などリッチコンテンツで入手

（２）防災アプリの開発、公開[委託料]　７４０千円
　　公開用とプッシュ通知などの機能付加のためのクラウドサービスの利用、とりネットCMSの設定。AppStore、GooglePlayへの登録代行

＜合計＞　３，６３３千円

• 昨今の北朝鮮情勢、テロ、鳥インフルなど昼夜、国内外を問わず様々な危機管理事案が緊迫化するとともに、激化する台風や豪雪、南海トラフ地震など自然災害の脅威もこれまでになく高まっている中で、災害情報センターの人員だけで初動に必要な情報を常時、収集・共有する体制が維持できない。

• 現行とりネットはパソコン用のデザインがベースであることに加え、アプリにあるプッシュ通知など危機管理情報の覚知に有効な機能が使えない。さらに、とりネット「鳥取県の危機管理」はコンテンツが膨大で、緊急時に必要な情報がすぐに取り出せない。
• 職員参集・情報提供メールでは、テキストのみで画像や地図情報といったリッチコンテンツは扱えない。
  

• 専門企業が提供するＷｅｂサービスを利用して常時、県が収集する危機管理情報の時間短縮と質・量の向上を図る。
  
• スマホ・タブレットをターゲットに、危機管理関連の情報をコンパクトにまとめたアプリを作成し、プッシュ通知、位置情報等アプリならではの機能も付加した上で、公開する。コンテンツはとりネットＣＭＳで作成、運用することで更新に係る業務量を抑える。