原子力防災対策事業

福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層強化に必要な原子力防災対策等を整備する。

【対象となる原子力施設】
（１）中国電力（株）島根原子力発電所
⇒ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）
⇒原子力施設から概ね３０ｋｍ　（境港市全域、米子市の一部地域）
（２）（国研）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター
⇒原子力災害対策指針の改正（H29.3．22）に伴い、三朝町は、原子力災害対策重点区域を有しないが事業所敷地内で防護措置が必要となる事象発生に備え、防災体制を構築する区域として新たに位置付けられた（※）。
※原子力災害特別措置法上の権限（防災業務計画の協議、立入調査等）も変更なし

○背景
・平成３０年度は、本県の原子力防災体制の実効性の更なる向上を目的とした新中期計画〔H28〜H30〕の最終年度になる。
　※原子力防災体制の基盤的整備は、前中期整備計画
〔H25〜H27〕で実施済
・昨年度の防災訓練での教訓及びその後の新たな知見等に基づく資機材の追加整備を必要に応じて実施する。

○方針
モニタリングデータに基づく迅速な住民避難から避難先地域での受入までが円滑に出来るよう、避難退域時検査の一層の迅速化に向けた資機材整備、検査会場のＵＤ化等の小規模改良や避難先地域を含めた住民に対する原子力防災への普及啓発等を行う。

【原子力施設等緊急時安全対策交付金関係】

内容		要求額
・	原子力防災ネットワークシステム（リース・保守）	24,364千円
・	モニタリング情報共有システム（保守管理）	15,363千円
・	防災活動資機材整備	37,874千円
・	先進システム整備 （ゲートモニタ追加整備による避難退域時検査迅速化、避難オペレーション支援システム）	27, 399千円
・	防災活動資機材維持管理 （測定器校正、可搬MP点検、車両（広報・資機材運搬）維持管理、資機材棚卸し、通信費等）	35, 069千円
・	原子力防災車両（移動式ホールボディカウンタ車）維持管理	872千円
・	原子力防災研修・国との協議等に係る旅費	4,943千円
・	原子力安全顧問経費	2,137千円
・	原子力防災訓練経費	27,583千円
・	普及啓発事業（ハンドブック県内全戸配布等）、研修実施	25,496千円
・	その他(需用費、食糧費、役務費等）	1,000千円
合計		202,100千円

【放射線監視等交付金関係】

内容		要求額
・	非常勤職員人件費（１名）	2,542千円
・	環境放射線モニタリングシステム（保守管理・耐震強化等）	41,153千円
・	原子力防災車両（モニタリング車、サーベイ車）維持管理	2,970千円
・	環境放射能サンプリング調査	13,753千円
・	国との協議等に係る旅費	195千円
・	原子力安全顧問経費	434千円
・	その他(需用費、食糧費、役務費等）	1,757千円
合計		62,804千円

【単県事業関係】

内容		要求額
・	先進システム整備（大型車両用除染システム）	22,356千円
・	先進システム整備（避難退域検査会場の整備（改良工事）等）	22,824千円
（新）	先進システム整備（原子力防災拠点整備（調査設計））	2,500千円
（新）	先進システム整備（住民の捜索・救出車両の整備）	12,310千円
・	非常勤職員人件費（1名）（自己負担分含む）	2,554千円
合計		62,544千円