[債務負担行為]地域エネルギー社会推進事業（構想・計画実現事業補助）

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生活環境部　環境立県推進課　次世代エネルギー推進室　　

事業費

債務負担行為要求額：8,000千円

一般事業査定：一部計上　

県内市町村と協調して行う、地域特性を踏まえたエネルギー利活用及び地域創生に繋がる取組の事業化段階に要する設備導入等事業に対して支援する。

地域エネルギーによる発電事業等をするために補助を行うが、発電した電気を送配電事業者へ売電するための系統安定化工事に１年以上かかる場合が想定されるため、平成３０年度に交付決定したものの２ヶ年にわたる事業実施について債務負担行為を行う。

補助金総額８，０００千円を限度として、平成３０年度に交付決定を行った額から、平成３０年度に交付した額を差し引いた額

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：環境衛生費目：環境保全費	平成31年度から平成31年度まで	要求総額		8000	0	0	0	0	8000
		年度	平成31年度	補助金総額8,000千円を限度として、平成30年度に交付決定した額から平成30年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額8,000千円を限度として、平成30年度に交付決定した額から平成30年度に交付した額を差し引いた額

金額を精査しました。

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：環境衛生費目：環境保全費	平成31年度から平成31年度まで	要求総額		4000	0	0	0	0	4000
		年度	平成31年度	補助金総額4,000千円を限度として、平成30年度に交付決定した額から平成30年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額4,000千円を限度として、平成30年度に交付決定した額から平成30年度に交付した額を差し引いた額