事業名：
エネルギーシフト加速化事業
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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
33,147千円 |
5,562千円 |
38,709千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
40,147千円 |
5,562千円 |
45,709千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
58,660千円 |
5,564千円 |
64,224千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：40,147千円 （前年度予算額 58,660千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:33,147千円
事業内容
１ 目的
○地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。
○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。
○再生可能エネルギーの活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域活性化を図る。
２ 現状・課題
○第２次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、６つの目標の一つとして「エネルギーシフトの率先的な取り組み」を掲げ、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んだ結果、目標を達成した。
２８年度末実績 ９２８MW
３０年度末（目標年度） ９２０MW
○県内の送電線網は系統容量不足となっている地域が多く、発電施設の設置に当たっては、系統連系が事業化の隘路となるケースが増えている。
○系統容量不足により、発電施設の設置に当たり、系統連系負担金が高コストとなる場合が出てきており、事業者負担の軽減が必要。
○発電事業は、将来の収支予測が立てやすいが、初期投資が高い。事業者の投資や資金調達のインセンティブとなる施策が必要。
３ 前年度からの制度改正
○再生可能エネルギーの増産については、一定の成果が達成されたため、今後はより地域貢献度の高い事業を支援していくため、補助事業者の要件に、”県内事業所に従業員が常駐する事業者”を追加する。
４ 事業内容
（１）再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助
【事業費】24,116千円（前年度22,500千円）
本県への発電事業者等の誘致及び事業化の促進を図るため、事業可能性調査の実施に対し支援を行う。
ア 実施主体 再生可能エネルギー（風力・小水力・地熱・バイオマス等）利用の新たな発電や熱利用を計画する事業者
イ 補助対象 事業可能性調査の費用
ウ 補助額 １／３以内（上限３，０００千円） |
（２）再生可能エネルギー発電事業支援補助
【事業費】15,981千円（前年度36,110千円）
県内で再生可能エネルギーによる発電事業を誘致・ 促進するために必要な支援を行う。
ア 実施主体 再生可能エネルギー発電事業を計画する事業者
イ 補助対象及び補助額
| 補助事業名 | 補助対象 | 補助額 |
| ア 系統連系用電源線費用補助 | １ｋｍを超える系統連系用電源線の整備への補助金 | 5,000千円/ｋｍ |
| イ 系統受入支援補助 | バンク逆潮流の対策に係る工事費 | 対象工事費の１／３ |
系統安定化装置
変電所改修工事費 | 対象工事費の１／３ |
| ウ 利子相当額補助 | 県内金融機関から借り入れた資金の工事着手から発電開始までの利子 | 県内事業者は全額
県外事業者は１／２ |
| 限度額：ア〜ウの補助額の合計で１億円 |
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（３）自然エネルギー協議会負担金
【事業費】50千円（前年度50千円）
本県が加盟している自然エネルギー協議会の負担金を負担するもの。
５ 現行制度について
来年度で「第２期とっとり環境イニシアティブプラン」期間が終了するため、現行制度は平成３０年度末で終了する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速をはかる。
□第2期環境イニシアティブプラン（エネルギーシフト）
・再エネ導入量
平成26年度末 800,470ｋW
平成30年度末 920,000ｋW（目標）
・家庭等電力使用量に対する県内発電量の割合
平成26年度末 ８３％
平成30年度末 ９７％（目標）
＜達成度＞
・再エネ導入量
平成28年度末 928,258ｋW
・家庭等電力使用量に対する県内発電量の割合
平成28年度末 ９６．８％
＜補助（交付決定）件数＞ H29.10.30現在
事業可能性調査（H24〜） １４件
発電事業（H24〜） ２７件
これまでの取組に対する評価
第２期イニシアティブプランを策定し、様々な支援策を講じ再エネ導入を推進することで、太陽光、バイオマス、地熱、小水力など様々な再生可能エネルギーの導入が進み、再エネ導入量については、目標を達成したところ。家庭等電力使用量に対する県内発電量も達成間近である。
今後はより地域貢献度の高い事業を支援していくとともに、来年度で「第２期とっとり環境イニシアティブプラン」期間が終了するため、現行制度は平成３０年度末で終了し、再生可能エネルギーの導入支援のあり方について検討していく予定。
財政課処理欄
実績及び今後の実施見込を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
58,660 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
58,660 |
| 要求額 |
40,147 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,147 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
33,147 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,147 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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