交通安全対策費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	20,774千円	85,012千円	105,786千円	10.7人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	20,774千円	85,012千円	105,786千円	10.7人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	23,804千円	90,607千円	114,411千円	11.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：20,774千円　（前年度予算額 23,804千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:20,774千円

事業内容

１　事業概要

（１）交通事故統計分析、交通安全広報、交通安全対策等に要する経費

（２）道路使用許可条件の履行状況及び現状回復の確認調査に要する経費

（３）交通事故防止等の交通安全対策に資する活動を行っている団体への補助金交付に要する経費

２　事業内容

（１）道路情報提供業務委託　１０，５１８千円（前年同額）

　道路交通法台０９条の２の規定によりラジオ・テレビ・新聞等必要な方法を活用し、道路情報を道路利用者へ提供する業務

（財）日本道路交通情報センターに委託

（２）道路使用許可に係る確認調査業務委託　６，３２０千円（６，２６６千円）　　

　鳥取警察署・米子警察署管内の道路使用許可の許可事項及び許可条件の履行状況等の確認調査業務

　道路交通法第１０８条の３１の規定により、都道府県に一を限って指定された交通安全活動推進センター（(財)鳥取県交通安全協会を指定）に委託

（３）鳥取県交通安全協会への補助金(定額）　２，１００千円（前年同額）

　交通安全の広報・啓発、運転者への安全運転講習、交通弱者向けの安全教育事業【交通事故防止を目的に交付】

（４）自動車安全運転センターへの補助金（定額）　４３０千円（４４０千円）

　交通違反累積点数が、運転免許の効力の停止を受ける直前の違反者への通知業務【事故抑止・安全対策を目的に交付】

（　）内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【交通安全教育】　
　関係機関・団体と協力しつつ、幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に、交通社会の一員としての責任を自覚できるような交通安全教育を実施している。
【交通安全運動】　
　関係機関・団体や地域ボランティア（地域交通安全活動推進委員等）と連携し、交通安全意識の高揚に努めている。
【交通情報提供】　
　テレビ、ラジオの広報媒体及びインターネット等により、交通事故の地点及び交通規制状況並びに交通管制システムにより収集・分析したデータを交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を把握して安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を推進している。

これまでの取組に対する評価

【交通安全教室】　
　交通の安全と円滑を実現するため、道路や信号機等のハード面の整備だけでなく、交通安全教育や交通安全意識の高揚・普及等のソフト面の対策が重要なことから、継続・反復した交通安全教育を行う必要がある。
【交通安全運動】　
　交通事故の悲惨さ、人命の尊さ、さらに事故は誰もが加害者･被害者になる可能性があることを訴えることができる機会であり、引き続き交通安全意識の高揚と普及啓発に努める必要がある。
【交通情報提供】
　テレビ、ラジオの広報媒体を通じた交通事故発生場所の速報、インターネット、カーナビゲーションやスマートホンへのデータ提供等、様々な手段により交通情報を提供している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	23,804	156	6,377	0	0	0	0	0	17,271
要求額	20,774	39	6,425	0	0	0	0	0	14,310

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	一般財源
計上額	20,774	39	6,425	14,310
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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