通信指令・総合指揮システム運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	120,027千円	132,682千円	252,709千円	16.7人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	120,954千円	132,682千円	253,636千円	16.7人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	120,116千円	132,732千円	252,848千円	16.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：120,954千円　（前年度予算額 120,116千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:120,027千円

事業内容

１　事業概要

（１）１１０番通報に対応する通信指令業務のスピード化のため整備した通信指令システムと、大規模災害・重大突発事案の発生時等に対策拠点となる総合指揮室において迅速な情報収集と的確な対応を図るため整備した総合指揮システムの運営に要する経費

（２）平成２６年３月に更新整備した通信指令・総合指揮システムリース（リース期間Ｈ２６．３．１～Ｈ３３．２．２８）及び運用に関する経費

（３）平成１７年度に更新整備された警察用無線機の運用に要する経費

（４）平成２１年度の国の一次補正において整備された新デジタル無線機及び分散局の運用に関する経費（通信料及び回線料）［国庫補助対象］

２　システムの目的・効果

システム	目的	効果
通信指令システム	事件・事故現場到着時間の短縮	県民の不安の早期解消犯罪検挙率の向上
総合指揮システム	災害等発生時、早期に必要な情報を一元的に収集	被害の拡大防止住民の安全確保

３　主な必要経費

（１）警察庁指定広域技能指導官による通信指令教養　８２千円（前年同額）
（２）１１０番通報の発信地表示委託料　１，３０２千円（前年同額）
（３）町・字ファイルダウンロード経費　　１７３千円（前年同額）
（４）通信指令・総合指揮システム機器リース料（単県）　８６，１０１千円（前年同額）
（５）システム用地図データ使用料（単県）　６，８３０千円（前年同額）
（６）【臨時】高速道路交通警察隊鳥取分駐隊移転に係る通信指令システム移設業務委託（単県）　５４０千円
（７）【臨時】通信指令システム新年号対応作業委託（単県）　４，１３９千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事件・事故への迅速かつ的確な初動警察活動】　
　110番通報による事件・事故等の届出時、現場への早期臨場と初動的な活動、情報の集約・確認及び緊急配備を行うためには、事案内容を警察署等へ迅速かつ的確に指令する必要であり、そのために通信指令システムの高度化を図っている。カーロケ端末、携帯型端末を整備し、パトカー、警察官の位置情報と現場で撮影された映像を組織的に共有し、的確な初動警察活動に努めている。　
　初動警察刷新強化の定着化に向け通信指令システムの有効活用と機能強化に取り組んでいるところ、平成26年３月に更新した現システムが、平成32年２月に７年リースが終了することから、次期更新を見据えた準備作業を実施中である。

これまでの取組に対する評価

　複雑、多様化する情勢下において、各種事件事故等が発生した際に、直ちに警察官を現場に急行させ、適切な措置を執るための初動警察活動の重要性は一層増している。110番通報の受理内容や現場画像を警察署等へ指令手配するシステムの整備は、犯人検挙と被害防止など県民の安全安心のため、必要不可欠である。
　現行システムについては、発生場所等の正確な位置の特定、画像の素早い入手と手配など時代の変化に対応できる高度化と、次期更新に向けた作業を継続する必要がある。　

財政課処理欄

　通信指令システム新年号対応作業委託について金額を精査しました。（情報政策課査定）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	120,116	8,587	0	0	0	0	0	0	111,529
要求額	120,954	8,540	0	0	0	0	0	0	112,414

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	120,027	8,540	111,487
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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