事業名：
[債務負担行為]高等学校改革推進事業
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教育委員会 高等学校課 高校教育企画室
事業費
債務負担行為要求額：3,078千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 概要
県内中学校卒業者数が減少する中で、県外からの本県県立高校への進学者を確保することを目的に、県外生徒の住居として、県が一軒家を借り上げし、複数の生徒が共同で居住するシェアハウスとして生徒に提供することで、県外生徒の受入れのための環境を整備する。
２ 債務負担行為設定期間
平成31年度から平成33年度まで
物件の賃貸借期間：平成30年9月1日から平成34年3月31日までを想定（平成31年度入学生の在学期間）
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：教育費
項：教育総務費
目：教育連絡調整費
|
平成31年度から
平成33年度まで
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要求総額 |
3,078 |
0 |
0 |
0 |
3,078 |
0 |
県外出身の生徒を受け入れに係る住居の賃借料及び機械警備委託料 |
| 年度 |
平成31年度
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1,026
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0
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0
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0
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1,026
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0
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平成32年度 |
1,026
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0
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1,026
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平成33年度 |
1,026
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0
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0
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1,026
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0
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財政課処理欄
県外生徒入学の確実性、他の県外枠のある学校との区別、賄いの必要性、地元町との協調等、整理が必要な点が多数あると考えます。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：教育費
項：教育総務費
目：教育連絡調整費
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平成31年度から 平成33年度まで
要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
県外出身の生徒を受け入れに係る住居の賃借料及び機械警備委託料 |
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| 年度 |
平成31年度 |
0
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0
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0
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0
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平成32年度 |
0
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0
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平成33年度 |
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