6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

保護行政費

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 22,172千円 67,533千円 89,705千円 8.5人
補正要求額 4,380千円 0千円 4,380千円 0.0人
26,552千円 67,533千円 94,085千円 8.5人

事業費

要求額:4,380千円    財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:4,380千円

事業内容

事業内容

生活保護の実施に係る研修会、各種の調査、監査指導及び生活保護支給に必要なシステムの運営等の実施に要する経費

補正理由

以下の理由から生活保護システムの改修が必要となったもの。

    ○生活保護基準の見直し(平成30年10月から適用)
     ・生活扶助積算基準の改定
     ・児童加算の減額、支給対象の拡大
     ・母子加算の減額 等

    ○被保護者調査項目変更に係る改修(平成31年4月から適用)
     平成31年度より厚生労働省が実施する「被保護者調査」の項目が一部変更となる。当該調査は、県の生活保護システムから抽出するデータを使用するため、生活保護システムの改修が必要となる。

    ※生活保護システムについて
     生活保護業務全般(生活保護の決定、保護費用の計算、介護券の発行等)を行うためのシステム

国庫補助制度

当該システムに係る改修は、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(生活保護適正実施推進事業)の国庫補助の対象となる。
 ○生活保護適正実施推進事業(補助率1/2)
  ITの活用等、生活保護業務の効率化に特に必要と認められるものについて、費用の一部を支援するもの。

要求額

4,380千円(国費1/2)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施。
・指定医療機関への個別指導の実施
・福祉事務所への指導監査の実施
・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 22,172 5,641 0 0 0 0 0 18 16,513
要求額 4,380 2,190 0 0 0 0 0 0 2,190

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,380 2,190 0 0 0 0 0 0 2,190
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0