備蓄費/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	11,650千円	0千円	11,650千円	0.0人
計	11,650千円	0千円	11,650千円	0.0人

補正内容

平成３０年度災害救助基金残高が、災害救助法に定める積立最少額に達していないため、その差額を積立てる必要があることから、増額補正する。

＜災害救助基金とは＞

　災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とする。その財源にあてるため、法律で災害救助基金を積み立てておかなければならないと法で定められている。

※国は、都道府県が支弁した費用について、一定の負担をすることとなっている。

積算根拠

○法定積立最少額の不足…（１）＞（２）
（１）平成３０年度　法定積立最少額　252,318,435円
　【法定積立額の積算方法】
　　平成26～28年度までの普通税収入決算額の
　　平均年額（千円）の5/1000

平成26年度	46,975,887千円
平成27年度	51,543,970千円
平成28年度	52,871,204千円
３ヵ年の平均	50,463,687千円
３ヶ年平均の5/1000	252,318,435円

（２）基金残高（Ｈ３０．4月1日現在） 240,668,674円

　毛布内訳　　　　　：　 2,693,138円（1,291枚）
　基金現金残高　　： 237,975,536円

基金ＤＢ

基金不足額

基金残高（Ａ）基金最低額（Ｂ）不足額（Ａ）-（Ｂ）

240,668,674円 252,318,435円 △11,649,761円

補正要求額

要求額

当初予算額	補正要求額	計
９１千円（運用益）	１１，６５０千円	１１，７４１千円

関係法令

○災害救助法
　
第22条　都道府県は、前条第１項に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならない。
第23条　災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。
第24条　災害救助基金から生ずる収入は、全て災害救助基金に繰り入れなければならない。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	11,650	0	0	0	0	0	0	0	11,650

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

備蓄費

事業費

事業内容

補正内容

積算根拠

補正要求額

関係法令

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

基金残高（Ａ）	基金最低額（Ｂ）	不足額（Ａ）-（Ｂ）
240,668,674円	252,318,435円	△11,649,761円