特例子会社設立等助成金

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　雇用政策課　障がい者・外国人就労担当　　

電話番号：0857-26-7693 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	1,875千円	795千円	2,670千円	0.1人
補正要求額	15,000千円	0千円	15,000千円	0.0人
計	16,875千円	795千円	17,670千円	0.1人

事業費

要求額：15,000千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:15,000千円

事業内容

１．事業の概要

　障がい者雇用の確保に資するため、県内での「特例子会社」の設立や「企業内障がい者多数雇用施設」の設置及び障がい者の雇用に対し、助成金を支給する。

２．補正要求の理由

　平成３０年度当初予算要求において、平成３０年度の申請・認定分はその都度、予算化することと整理した。→当初DB

　このたび三光株式会社より申請があり、助成要件に合致することから４月１８日に事業認定したため、今年度の所要額の予算計上を求めるもの。（助成金の支給は認定の６か月後以降）

・雇用予定　障がい者１５名

・業務内容　廃棄物の前処理（スプレー缶の分解、分別）、

　　　　　　　マニフェストなど伝票類の入力　など

・設備整備　４５，０００千円

３．所要額

負担金、補助及び交付金：15,000千円（一般財源）
～設備整備に45百万円を投資し、障害者15人を雇用する予定。

認定年度
平成30年度
所要額
左の対応

29年度繰越
30年度当初
30年6月補正

28年度
1,875千円
1,875千円

29年度
3,750　　　
3,750千円

（今回）
15,000　　　
15,000千円

計
20.,625千円
3,750千円
1,875千円
15,000千円

４．助成要件・助成金額

（１）県内に「特例子会社」又は「企業内障がい者多数雇用施設」を設立・設置すること。（県外企業等でも可。）
（２）新たに設立・設置する「特例子会社」又は「企業内に障がい者多数雇用施設」において、障がい者５人以上を新規正規雇用すること。（ただし、福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、施設外就労等の福祉的就労者を雇用する場合も可。）
（３）雇用する障がい者のうち、重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の占める割合が３０％以上であること。また、特例子会社の場合は、全従業員に占める障がい者の割合が２０％以上であること。
（４）障がい者雇用に必要な施設・設備等の設置・整備に要した費用が１５百万円以上であること。
（５）助成金は、事業開始日から６か月後に１／２、１年６か月後に１／４及び２年６か月後に１／４を分割支給する。　　　　　　　　等

区分			助成金支給額
設置･整備に要した費用	新規正規雇用障がい者数	親会社の企業規模	事業開始から6か月後	事業開始から1年6か月後	事業開始から2年6か月後	合計
15百万円以上	5人以上	中小企業※	3,750千円	1,875千円	1,875千円	7,500千円
15百万円以上	5人以上	大企業	3,750	1,875	1,875	7,500
30百万円以上	10人以上	中小企業	10,000	5,000	5,000	20,000
30百万円以上	10人以上	大企業	7,500	3,750	3,750	15,000
45百万円以上	15人以上	中小企業	15,000	7,500	7,500	30,000
45百万円以上	15人以上	大企業	11,250	5,625	5,625	22,500

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内企業２社が事業認定を受け、平成２８年度に１社、２９年度に１社が「企業内障がい者多数雇用施設」を設置している。

これまでの取組に対する評価

・当該助成金の創設により、平成２８年度に障がい者５名、２９年度に障がい者５名、計１０名の新規雇用があった。障がい者雇用１０００人純増計画の一助となっている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	1,875	0	0	0	0	0	0	0	1,875
要求額	15,000	0	0	0	0	0	0	0	15,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	15,000	15,000
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ

認定年度	平成30年度所要額	左の対応
認定年度	平成30年度所要額	29年度繰越	30年度当初	30年6月補正
28年度	1,875千円		1,875千円
29年度	3,750	3,750千円
（今回）	15,000			15,000千円
計	20.,625千円	3,750千円	1,875千円	15,000千円