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平成30年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県立ハローワーク全県展開推進事業

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商工労働部 雇用政策課 鳥取県立鳥取ハローワーク担当  

電話番号:0857-26-7225  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 55,615千円 55,615千円 7.0人
補正要求額 12,460千円 0千円 12,460千円 0.0人
12,460千円 55,615千円 68,075千円 7.0人

事業費

要求額:12,460千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 目的・概要

7月の県立鳥取ハローワークの開所によって、県内全域の求人・求職者を対象とする県立ハローワークの全県展開体制が整備される。
    • 「若者・学生」「女性」「高齢者」及び「移定住者」等への求職者支援、「県内中小企業」「立地認定企業」及び「人手不足が著しい業種企業」等の求人企業への人材確保支援において、より一層、求職者及び求人企業の希望に沿った就業を実現するため、商工団体、金融機関、市町村、県内企業等との実効性のある幅広い連携体制を構築して県立ハローワークの機能強化を図る。

2 現状と課題

昨年7月の米子・境港等の県立ハローワークの開設後、求人・求職者の個々のニーズに応じたマッチング支援、一般県民向けの出張相談会、個別企業の求人説明会等の開催など、きめ細かなサービスを提供する体制構築やノウハウ蓄積を行うことができた。
  • 今後は、7月の県立鳥取ハローワーク開設による全県展開を契機に、「若者・学生の県内就職」「就職困難者への対応」「立地企業など産業振興の観点での人材確保」など、地域課題を解決する県立ハローワークの戦略的な取組みを推進する必要がある。
  • 3 全県展開イメージ

    ○県立ハローワークの求職・求人者に満足度の高いマッチングサービスを提供するため、市町村・定住機構・企業支援機関など幅広い機関との連携体制を構築し、「女性活躍」「若者・学生」「ミドル・シニア」「IJUサポート」「企業支援」など基幹業務のサポート体制を強化する。
    ○市町村・企業支援機関・立地企業など幅広い連携を構築、プロフェッショナル人材拠点を統合し業務連携など全県展開に合わせて強化を行う。
      • 市町村・定住機構と連携し、育児・介護・医療など各種生活情報の提供、IJUターン求職者への住居情報の提供等を行う。
      • 若者サポートステーション・ひきこもり支援センター・県就労支援事業者機構等と連携し、生活困窮者、ひきこもり等の低所得者の就労を連携サポート、刑務所出所者の就労確保に向け連携して職業相談・紹介等を行う。
      • 商工団体・金融機関・信用保証協会等と連携し、人材確保に取組む企業の経営サポートに連携して対応、企業からの求人相談に対し県立HWの案内・紹介等を行う。
      • 立地認定企業(県内外)と連携し、立地認定企業の雇用計画の実現をプロジェクトチームによる支援を行う。
      • 企業経営者・求職者のために、「人材確保戦略」「働き方」「生産性向上」などの企業経営者等向け小規模セミナーや勉強会、求職者向け企業説明会等を開催する。

    4 補正要求額

    12,460千円

    5 事業概要

    (1)中小企業への人材確保支援 5,000千円  人材確保を自社の経営課題と位置付け、県立ハローワーク、商工団体及び金融機関等のサポートを受けながら、経営計画や組織体制の再構築等を通じて人材確保に戦略的に取組む企業を支援することにより、中小企業の人材確保を後押しする。

    〔企業補助〕外部専門家コンサルタント料など
      補助金 @1,000千円  × 1/2(補助率) × 10件= 5,000千円
               
    (2)求人・求職者向け普及啓発 1,100千円
     「人材確保戦略」「働き方」「生産性向上」などの企業経営者等向け小規模セミナーや勉強会、求職者向け企業説明会を開催し、企業経営者や求職者に情報提供を行い、求人・求職者の円滑なマッチングを図る。 
      講師謝金 @30,000 × 10回 = 300千円  
      講師旅費 @80,000 × 10回 = 800千円

    (3)求職者の職場定着支援 6,000千円 
     県立ハローワークで求人・求職が決定した事業所において、新規採用者に対する事業所の業務に関する指導員を臨時的に配置する場合に補助を行う。 

    〔企業補助〕
      OB社員、外部講師等を指導者として配置するのに要する経費 @100,000円×1/2(補助率)×6月×20件= 6,000千円
    〔対象〕
    • 県立ハローワークで求人・求職が成立した中小企業
    • ひきこもり等の生活困窮者、刑務所出所者などを雇用した企業であって関係する支援機関を経由して県立ハローワークで就職が決定した企業

    (4) 県立ハローワーク全県展開アドバイザリー会議  360千円
     県立ハローワーク連携機関、民間人材活用会社等で構成する助言機関の設置、求職者・求人企業への利用者アンケート調査等により、サービスの改善・向上に繋げる。
    〔会議運営〕年2回開催
      アドバイザリースタッフ謝金 @100,000円×2回= 200,000円
      同特別旅費          @ 80,000円×2回= 160,000円

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    (1)鳥取県立倉吉ハローワークの開設(平成30年4月2日)
    設置場所:倉吉市山根557番地1 パープルタウン1階
    開所:10:00〜18:15 〔月〜土〕(祝日・年末年始を除く)
    設置コーナー:
     ・女性活躍・ミドル・シニアコーナー(担当4名)
     ・若者・学生コーナー        (担当2名)
     ・IJUサポート・企業支援コーナー (担当2名)

    ○利用状況(4/2(月)〜14(土)開所日数:12日間)
    ・求職者相談件数(延べ数) 279件(求職者登録 98件、紹介状発行 37件)
    ・就職決定者 9名(うち正社員6名) ・企業相談(延べ件数)80件
    ○利用者の主な声
    <求職者> 
    ・相談にあたって企業見学や状況の変化など、親切に対応してもらえた。
    ・経験のない業種への応募に際し、職場見学により実際の企業を見て応募する決心がついた。
    <企業>
    ・障がい者雇用の進め方について迷っていたが、相談に乗っていただき助かった。
    ・求人募集できるところが増えるのは有難い。人が集まらないのでどんどん紹介してほしい。

    (2)県立ハローワークの取組・利用状況
    ○県立ハローワークの特徴を生かした取組
    ・職業相談から職業紹介までを担当制(若者、女性、ミドル・シニア) により一貫サポート
    ・機動性を生かした「出張!県立ハローワーク」、出張相談会等“打って出るハローワーク”
    ・独自求人(子育て応援求人、生涯現役求人)開拓や求職者ニーズにマッチする求人内容に調整             
    ・土曜日開所(県内)、HPからの求職者登録、求人申込が可能等の利用者の利便性確保
    ・HPの求職者情報(職歴、資格等)検索システムにより、企業の積極 的な求人活動を支援
    ○開設後の利用状況(H29.7〜H30.3)
     ⇒[採用決定者数(3/31現在 延べ数)]715人(うち正社員297人)
     ⇒[相談件数(3/31 現在 延べ数)]18,359件
       (1日あたり84件  (18,359件/219日))
     ⇒[新規求職者数(3/31現在 延べ数)] 1,942人
     ⇒[新規求人人数(3/31現在 延べ数)] 3,739人

    これまでの取組に対する評価


    財政課処理欄


     既存の事業の活用が可能と考えます。また、関係機関との連携体制構築による機能強化は、これまでどおり既定予算を活用しながら進めてください。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 12,460 0 0 0 0 0 0 0 12,460

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0