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平成30年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

高等学校改革推進事業

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教育委員会 高等学校課 高校教育企画室  

電話番号:0857-26-7517  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,733千円 19,863千円 21,596千円 2.5人
補正要求額 1,773千円 0千円 1,773千円 0.0人
3,506千円 19,863千円 23,369千円 2.5人

事業費

要求額:1,773千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

県内中学校卒業者数が減少する中で、県外からの本県県立高校への進学者を確保することを目的に、受入環境の整備を行う。今回は八頭高校におけるモデル事業として空き家を活用することとし、具体的には県が一軒家を借り上げ、複数の生徒が共同で居住するシェアハウスとして県外生徒に提供する。

2 背景

○少子化の進行により県内中学校卒業者数も平成20年度から平成30年度までに約900人減少。

    ○このような中で、『鳥取県の「教育に関する大綱」』においても重点取組施策として「県外での広報活動や、住環境をはじめとする体制整備の検討など、県外から生徒を受け入れるための取組推進」が掲げられている。
    ○八頭高校は県外生徒募集の重点校でありながら、寮が整備されていないことが県外からの募集にあたっての隘路となっている。
    ○県外からの入学生は徐々に増えているが、未だ少人数であり、新規の施設整備は難しいことから、今回は学校周辺の空き家を活用することで、県外からの生徒の受入環境の改善を試行的に実施する。

3 スケジュール案

時期
内容
平成30年9月・平成31年度募集定員決定・公表
・県外生徒の募集活動
・賃貸借契約締結
平成31年2月・推薦入試出願
・入試実施
・合格内定
平成31年3月・警備機器等設置
・備品等納入
平成31年4月・管理人の配置
・県外生徒の入居開始

4 費用負担のルール

所有者と県が賃貸借契約を締結し、所有者に対して県が月々の賃借料を支払うが、県は当該賃借料をシェアハウスの定員数(4名)で除した金額を各入居者から徴収する。
  • 県は生徒らの保安のため防犯、防火の機械警備業務を警備会社と契約を締結し、賃借料と同様に県は当該警備に係る月々の委託料をシェアハウスの定員数(4名)で除した金額を各入居者から徴収する。
  • 住居としての利用開始に当たり必要な備品等の整備費用は県が負担し、光熱水費については入居者の自己負担とする。
  • 5 要求額

    次年度生徒募集の開始と併せて物件を確保する必要があるため、平成30年9月からの物件借上げを想定する。
    (単位:千円)
    項目
    期間
    計(千円)
    物件賃借料
    7か月
    530
    機械警備設置費※
    79
    機械警備委託料
    7か月
    70
    各部屋への鍵取付費用※
    92
    エアコン整備※
    639
    個室2段ベッド調達※
    195
    共有スペーステレビ調達※
    120
    IHクッキングヒーター調達※
    48
    合計
    1,773
      ※の項目はいずれも初年度負担のみの費用
      注)平成31年度以降は管理人(非常勤)の配置を想定。


    財政課処理欄


     県外生徒入学の確実性、他の県外枠のある学校との区別、賄いの必要性、地元町との協調等、整理が必要な点が多数あると考えます。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 1,733 0 0 0 0 0 0 0 1,733
    要求額 1,773 0 0 0 0 0 0 0 1,773

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0