１．要求内容
国の認証増による増額 事業費（補助金） Ｃ＝５６，８２４千円
２．事業概要
農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組むうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等の農業生産上基盤の課題に対応するため、H２３年度４次補正予算時に農業体質強化基盤整備促進事業が創設されたが、平成24年度の臨時経済対策補正により事業が見直され、新たに農業基盤整備促進事業が創設された。
また、平成27年度には、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するとともに、稲作等から高収益作物への転換を図るため、農家の自力施工も活用し、耕作条件の改善を機動的に実施するため農地耕作条件改善事業が創設された。
本事業により市町村や機構等が実施する農地・農業施設のきめ細かな整備を支援する。
○国事業名
１）農地耕作条件改善事業
２）農業基盤整備促進事業
３）農地中間管理機構関連農地整備事業（H30年度創設、機構関連）
３．事業内訳
○定率助成
国の補助率を除いた費用について、市町村と同額を事業主体へ助成する。
○定額助成
国の助成単価の範囲内で事業を実施することが困難な場合、定率助成制度と同様に定額助成単価を超えた費用を県と市町村で折半し、併せて事業主体へ助成する。
なお、県の助成は国の助成単価の１／２を最大とする
４．事業要件
・農業基盤整備促進計画を策定していること
・事業費 ２，０００千円以上
・受益者 ２人以上
・受益面積 ５ｈａ以上（基盤整備促進事業のみ）
・以下のイ、ロ、ハのいずれかを満たすこと。
イ：農業条件不利地域（中山間地域）で整備するもの
ロ：担い手農業取り組み地域
ハ：耕作放棄地解消対策地域
５．負担区分
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
| 一般地域 | 50 | 15〜25 | 15〜25 | 0〜20 |  |
| 中山間地域 | 55 | 15〜22.5 | 15〜22.5 | 0〜15 | 6法指定地域 |
| 定額事業 | 定額 | − | − | 残額 | |
平成30年度までに採択された地区まで、市町村と同額を県が助成
６．財源内訳（国事業別）
国事業名 | 現計
予算額 | 補正
要求額 | 補正後
の額 | 6月要求財源内訳 |
国費 | |
1)
農地耕作条件改善事業 | 92,540 | 49,235 | 141,775 | 35,190 | 14,045 |
2)
農業基盤整備促進事業 | 24,235 | 10,270 | 34,505 | 7,283 | 2,987 |
3)
農地中間管理機構関連農地整備事業 | 7,313 | △2,681 | 4,632 | △1,563 | △1,118 |
合 計 | 124,088 | 56,824 | 180,912 | 40,910 | 15,914 |
<末端事業費249,100千円>