これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成20年4月の「ふるさと納税制度」創設に合わせ、鳥取県こども未来基金を設置し、基金への寄附を募集
〈目標及び実績額〉
H20年度 30,000千円（年間実績：86件、4,179千円）
H21年度 10,000千円（年間実績：55件、3,402千円）
H22年度 10,000千円（年間実績：298件、7,309千円）
H23年度 10,500千円（年間実績：546件、11,349千円）
H24年度 10,000千円（年間実績：2,366件、31,837千円）
H25年度 190,000千円（年間実績：13,680件、189,990千円）
H26年度 160,000千円（年間実績：5,755件、146,839千円）
H27年度 250,000千円（年間実績：7,081件、179,987千円）
H28年度 188,000千円（年間実績：4,200件、89,625千円）
H29年度 180,000千円（9月末実績：26,036千円）
・寄附金を基金に積立て、定期預金等で運用
平成28年度利息収入：8千円
・平成28年度充当事業及び充当額(寄附金及び運用収入)
図書館運営費 1,500千円
県立学校裁量予算事業（学校図書購入費） 6,994千円
競技力向上対策事業 33,000千円
2020東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクト 2,100千円
運動部活動推進事業 5,773千円
平成28年度全国高等学校総合体育大会特別強化事業 1,435千円
県立学校裁量予算事業（運動部活動備品整備事業） 7,304千円
子育て応援市町村交付金 9,280千円
中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業 23,927千円
・総務部財源確保推進課によるふるさと納税制度の積極的なＰＲ活動と寄附金の募集を行っている。
・前年度寄附者に対して、基金充当事業の参加者のコメントが入った実績報告書を送付し、引き続きの寄附を呼びかけた。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・平成28年度に新たに約5,500冊購入した児童図書の購入経費に充当した。
・専門的な技術指導が困難な運動部（高等学校100部）に対し、地域の専門的指導者を派遣するための経費に充当した。
・指導者の資質向上を図るためのジュニア指導者講習会やカテゴリー(小・中・高)別合同練習会（36協議で実施）の経費に充当した。
・他地域からの流入と定住を促進し、人口の増加と多子化を図るため、中山間地域の市町村の保育所等の保育料を無償化・軽減するための支援経費に充当した。
〈課題〉
・寄附金を財源に充当している事業は、もともと単県措置されていた事業の財源を振り替えたものであり、事業実施者（ジュニアクラブ指導者・運動部活動外部指導者）等に、ふるさと納税が充当されているという認識があまりないように見受けられる。事業実施者等に対して、より一層周知していくことが必要である。
〈改善点〉
・財源確保推進課に同窓会の会場・期日などの情報を提供し、会報を通して制度を紹介していただくとともに、寄附の協力について依頼した。
・前年度寄附者に対して、子どもたちのコメントが入った実績報告書を送付し、引き続きの寄附を呼びかけた。