事業名：
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業費
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教育委員会 特別支援教育課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
85千円 |
0千円 |
85千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
198千円 |
0千円 |
198千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
85千円 |
0千円 |
85千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：198千円 （前年度予算額 85千円） 財源：国10/10、国2/3
一般事業査定：計上 計上額:85千円
事業内容
１ 事業概要
東日本大震災、熊本地震により被災し、県内の特別支援学校及び特別支援学級へ就学することとなった幼児、児童又は生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じ、就学のために必要な支援を行う。
２ 事業内容
（１）特別支援学校における被災児童等就学奨励事業
東日本大震災、熊本地震により被災し、県内の特別支援学校へ就学することとなった幼児、児童又は生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じ、就学のために必要な援助を行う。
【支援対象経費】
教科用図書購入費、学校給食費、交通費（本人・付添人）、寄宿舎居住経費、修学旅行費、学用品購入費等
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【支給額・補助率】
○補助対象額
保護者等の経済的負担能力の程度に応じた区分により支給する額
第１区分：対象経費の全額
第２区分：対象経費の半額（一部の対象経費は全額）
第３区分：教科用図書購入費及び交通費の半額（一部全額）
○補助率 １０/１０、２／３
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【所要経費】
扶助費 １３０千円（６７千円）
一人当たり平均支給額(H28)120千円×0.54（国内示率）×2人（見込人数）
※Ｈ２３〜Ｈ２９対象０名のため、最少人数2名で積算
（２）特別支援学級における被災児童等就学奨励事業
東日本大震災、熊本地震により被災し、県内市町村等における特別支援学級へ就学することとなった児童又は生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じ、就学のために必要な援助を行う市町村等に対して助成する。
【補助対象経費】
学校給食費、交通費（本人）、修学旅行費、学用品購入費等
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【支給額・補助率】
○補助対象額
保護者等の経済的負担能力の程度に応じた区分により市町村が支給する額
第１・２区分：対象経費の半額（一部全額）
第３区分：交通費の半額（一部3/4）
○補助率 １０/１０、２／３
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【所要経費】
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業費補助金
６８千円（１８千円）
一人当たり平均支給額(H28)34千円×1（国内示率）×2人
（見込人数）
※Ｈ２３〜Ｈ２９対象０名のため、最少人数2名で積算
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
東日本大震災による被災地からの転入学に備えて、就学のための援助を行う仕組みを平成２３年度６月補正で設定した。
また、平成２８年度からは熊本地震による被災地からの転入学者に対しても対象とした。
これまでの取組に対する評価
平成２３年度以降、現時点まで対象者なし。
財政課処理欄
前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
85 |
70 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15 |
| 要求額 |
198 |
164 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
85 |
70 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |