事業名：
運動部活動推進事業
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教育委員会 体育保健課 学校体育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
15,812千円 |
3,178千円 |
18,990千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
16,442千円 |
3,178千円 |
19,620千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
17,217千円 |
3,179千円 |
20,396千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,442千円 （前年度予算額 17,217千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:14,865千円
事業内容
１ 事業概要
高等学校及び中学校の運動部活動に専門的指導者（外部指導者）を派遣し、部活動及び指導体制の充実を図る。
また、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（仮称）」の周知、徹底を行うための研修会を開催し、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化、さらには、体罰根絶と運動部活動の指導内容・方法の改善につながる資質向上の場を整備し、指導者の資質向上を目指す。
２ 背景・課題
・教員の多忙化、高齢化、また中学校の運動部活動顧問の約半数は担当する運動部活動の競技経験がない等事業を実施するにあたって、課題が山積している。
・運動部活動は教育活動の一環であるが、その活動に関しては、議会で度々取り上げられている。
| 年度･月 議員名 | 概 要 |
| Ｈ２７ ２月 小谷議員 | 指導者の指導力が必要 |
| Ｈ２７ ９月 浜田議員 | 外部指導者の必要性、派遣状況について |
| Ｈ２７ ９月 伊藤議員 | 指導者確保が必要 |
| Ｈ２７ １２月 澤議員 | 教員指導者の現状把握と支援体制の改善 |
| Ｈ２８ ２月 浜崎議員 | 顧問の約半数は競技経験がない。部活動の活性化に対する取組方針について |
| Ｈ２８ ２月 横山議員 | 部活動外部指導者制度の効果や課題、今後の方針について |
| Ｈ２８ ９月 島谷議員 | 学校の教員が適切な指導ができるわけではない。強化策が必要。 |
| Ｈ２９ ６月 興冶議員 | 教員の負担軽減のための中学校の部活動の見直しについて |
| Ｈ２９ ９月 広谷議員 | 県内中学校、高校における現在の部活動の実態について |
３ 事業内容及び所要経費
（１）外部指導者活用事業
県立学校 12,210千円【単県】 （12,700千円）
補助金（中学校）3,681千円【県、市町1／2】 （3,679千円）
【高等学校】
・各学校から推薦のあった外部指導者を県教育長が委嘱し派遣する。
・指導に対する謝金及び研修会への参加旅費（１回分）、スポーツ 安全保険料を負担。
・運動部活動において、外部指導者が全国大会等へ監督・コーチとして参加する場合の旅費を負担。
【中学校】
・外部指導者を派遣する市町に対する指導者謝金、研修会参加旅費、保険料の１／２を補助。
・外部指導者は体育保健課が主催するスポーツ指導者研修会に、最低1回は参加することを義務化
（２）運動部活動（スポーツ活動）の適正化に関する研修会の開催 551千円【単県】（838千円）
・対象者
中学校、高等学校運動部活動顧問及び外部指導者等
運動部活動指導員、小学校スポーツ少年団等
・研修会の開催
第1回（7月） 第2回（9月） 第3回（12月） 第4回（2月）
※第２、３回目は県体育協会担当
・内容
国作成のガイドラインについての説明、講演会・講習会・グルー プ協議・ワークショップ等
４ 事業の効果
・生徒のスポーツの関心や意欲の向上
→希望入部した運動部において、より専門的な指導を受けることが可能。
・顧問教員の負担軽減
→指導における役割分担が可能となり、生徒一人ひとりに配慮した指導が可能。
・研修会の効果
→平成29年度作成の「運動部活動の在り方に関するガイドライン（仮称）」の周知・普及を行う。また、指導者自らが指導の在り方について振り返る良い機会となっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
【概要】
中学・高校の運動部に対して外部指導者を派遣し、指導体制を充実させると共に、教員の負担軽減を図っている。
また、外部指導者及び顧問の指導力向上を目的として指導者研修会を、年４回開催している。（Ｈ２８はインターハイ開催と重なったため３回開催）
【外部指導者の活用数】
Ｈ２０：６２名（県立学校）、８６名（市町村立中学校）〔単県〕
Ｈ２１：５６名（県立学校）、８７名（市町村立中学校）〔単県〕
Ｈ２２：７１名（県立学校）、６５名（市町村立中学校）〔国10/10〕
Ｈ２３：７９名（県立学校）、４０名（市町村立中学校）〔国10/10〕
２８名（市町村立中学校）〔県 1/2〕
Ｈ２４：８５名（県立学校）、４２名（市町村立中学校）〔国10/10〕
２７名（市町村立中学校）〔県 1/2〕
Ｈ２５：８９名（県立学校）、６８名（市町村立中学校）〔国10/10〕
Ｈ２６：９６名（県立学校）、６７名（市町村立中学校）〔国10/10〕
Ｈ２７：９１名（県立学校）、６２名（市町村立中学校）［国10/10］
Ｈ２８：１００名（県立学校）、３５名（市町村立中学校）〔国10/10〕
２１名（市町村立中学校）［県 1/2］
Ｈ２９：９６名（県立学校）、６２名（市町村立中学校）［県 1/2］
【研修会の開催】
年４回の研修会を東・中・西部地区において開催
参加対象：学校関係者･外部指導者・運動部活動指導員、スポーツ少年団関係者
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
【成果】
＊顧問の専門的技術指導の不足を外部指導者が補っており、大会成績にも現れている。
Ｈ２５インターハイ入賞者（個人）２１人（団体）７団体
Ｈ２６インターハイ入賞者（個人）２１人（団体）３団体
Ｈ２７インターハイ入賞者（個人）１０人（団体）７団体
Ｈ２８インターハイ入賞者（個人）２０人（団体）７団体
Ｈ２９インターハイ入賞者（個人）１２人（団体）５団体
＊生徒一人ひとりの意欲向上チーム全体の士気の高揚、技術面や生活面の向上が見られる。
＊顧問の指導力の向上が見られる。
＊外部指導者の活用により生徒と向き合った指導時間が増えるなど、公務多忙な顧問の負担軽減に繋がっている。
【課題】
＊年度末人事異動により、急遽派遣を必要とする状況が生じるが、対応できるための人数枠を確保できていない。
＊公立中学校においては、補助金事業を活用しながら、学校の希望にできる限り応えれるように予算を確保
＊業務の対価に見合う謝金上限の引き上げ
財政課処理欄
外部指導者活用事業補助金について、別事業との重複が見込まれるものについては計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,217 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
5,217 |
| 要求額 |
16,442 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
4,442 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,865 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
2,865 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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