事業名：
不登校対策事業
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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
23,855千円 |
6,356千円 |
30,211千円 |
0.8人 |
4.6人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
23,955千円 |
6,356千円 |
30,311千円 |
0.8人 |
4.6人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
22,938千円 |
5,564千円 |
28,502千円 |
0.7人 |
4.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,955千円 （前年度予算額 22,938千円） 財源：国１０/１０、国１/３、単県
一般事業査定：計上 計上額:23,255千円
事業内容
１ 事業概要
不登校児童生徒への継続した支援のため、市町村設置の教育支援センターに対する不登校対応ネットワーク構築支援、小学校への「学校生活適応支援員」配置などを行い、不登校の未然防止や不登校状態の児童生徒について、一人でも多くの学校復帰をめざす。
２ 本件の不登校の状況等
○平成22年度に中学校での不登校生と出現率が３％を超え、行政、学校現場が不退転の決意を持って不登校問題に対応してきた。中学校で出現率低下が見られたが、平成26年度以降、小学校、中学校ともに増加傾向が続いている。
○近年の傾向として､友人､学校関係だけでなく、家庭環境やその他、個人に関わる様々な背景を要因とした不登校も見られるようになり、小中連携、各種専門機関や専門家との連携、市町村との役割分担等を行いながら､多面的、複層的に本問題に対応することが求められている。
○平成25年度にいじめ・不登校総合対策センターが設置され、課、局を超えた不登校対策を進めているところ。
３ 事業内容
(１)学校生活適応支援員配置事業（国1/3）
生徒指導上の諸問題が心配される公立１８小学校に「学校生活適応支援員」を配置し、不登校やいじめ等の未然防止や早期発見・早期対応に取り組む。
○県教育委員会は、市町村教育委員会の要望を聞きながら配置校を決定、相談員は学校長の推薦を得て当該校に配置。
○年２回の連絡協議会を開催し、情報交換・事例研究等を行う中で、本配置事業のより効果的な運用をめざす。
(２)スクールカウンセラー研修充実事業（国1/3）
連絡協議会（年2回）、研修会（年2回：東・中部地区、年1回：西部地区）を開催し、スクールカウンセラーの資質向上を図る。
(３)スクールカウンセラーの配置（定数/再掲）
不登校やいじめ、問題行動等の改善を図るため、中学校に臨床心理士等をスクールカウンセラーとして配置する。
(４)臨床心理士の緊急支援体制の構築
災害時等における緊急支援が必要となった時に備えて、迅速に対応できる体制を整備する。
（５）いじめ対策・不登校支援等総合推進事業 （国１０／１０）
○教育支援センターへのアウトリーチ型支援員の配置
県内３か所の教育支援センターにアウトリーチ型支援を行う支援員を配置し、不登校児童生徒に対して家庭訪問等を通じて支援を行う。
○教育支援センター連絡協議会の開催
県内の教育支援センターの「連絡協議会」を年２回開催し、県内１０か所の教育支援センターの連携を図る。
参加者：教育支援センター支援員・市町村教育委員会担当者
（６）人間力・組織力による不登校改善事業〔新規〕
不登校等の未然防止のための児童生徒に必要な「社会生活への適応力」を明確にし、計画的にその力を育成するとともに、不登校傾向の児童生徒への組織的対応のシステムづくりを行うことで新規不登校の抑制を図る。
４ 期待される効果
(1)学校生活適応支援員配置事業
基本的な生活習慣が身についてない不登校気味の児童に対して、早期に対応することで基本的な生活習慣を改善することが出来る。
教師と違う立場で、児童に接することで不安や悩み聞き取り、教職員や保護者に助言を行い、児童の不安や悩みを解消することが出来る。
(2)スクールカウンセラー研修充実事業
スクールカウンセラーの資質向上につながり、現場での対応が充実する。
(3)スクールカウンセラーの配置
心理の専門家である臨床心理士等をスクールカウンセラーとして配置することにより、不登校問題の解決につながる。
(4)臨床心理士の緊急支援体制の構築
非常時及び災害時における緊急支援がスムーズに行えるようになる。
(5)フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業
家庭で過ごしている不登校生徒に対して支援が届き、次のステップへ進みやすくなる。
教育支援センター間の連携が進み、充実した支援につながる。
（6）人間力・組織力による不登校改善事業
「社会生活への適応力」を計画的に育成するとともに、不登校傾向の児童生徒への組織的対応のシステムづくりを行うことで新規不登校が抑制できる。
５ 経費
区分 | 経費 （H29) |
| (1)学校生活適応支援員配置事業 | |
| (2)スクールカウンセラー研修充実事業 | |
| (3)スクールカウンセラーの配置 | 定数 |
| (4)臨床心理士の緊急支援体制の構築 | |
| (5)いじめ対策・不登校支援等総合推進事業 | |
| (6)人間力・組織力による不登校改善事業 | |
| 職員旅費 | （０）
８０ |
合計 | （２２，９３８）
２３，９５５ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(1)学校生活適応支援員配置事業
・同趣旨でＨ２５「子どもと親の相談員」「Ｈ２７学校相談員」の配置を行った。
・平成２９年度「学校生活適応支援員」配置事業をとおし複雑化する子どもの不登校問題に対応（１０市町、１８人配置）。
(2)スクールカウンセラー研修充実事業
・毎年、全県での連絡協議会や地区ごとの研修会を開催している。
(3)スクールカウンセラーの配置（定数/再掲）
・心理の専門家である臨床心理士等を全５７中学校に配置。
(4)臨床心理士の緊急支援体制の構築
・児童生徒への緊急支援に対して迅速に対応した。
(5)フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業
・平成２７年度の国の経済対策補正予算を活用し、平成２８年度は倉吉市に委託した。
・平成２９年度は国の補正がなかったが、連絡協議会のみ開催した。
これまでの取組に対する評価
(1)学校生活適応支援員配置事業
・配置校の不登校児童数は、H18〜H21は県全体に占める割合が２０％を越えていたが、徐々に減少傾向にある。
・配置による効果は見られるが、県全体の不登校児童数は増加傾向であり、課題を抱える学校の増加が懸念される。
(2)スクールカウンセラー研修充実事業
・毎年、事例検討や講義等を行い、カウンセラーの資質向上につながっている。
(3)スクールカウンセラーの配置
・学校の教育相談体制に心理の専門家が加わることで、多面的に子どもを理解し、支援できるようになっている。鳥取県は、不登校児童生徒の「支援の結果、登校できるようになった」割合が全国に比べて高いのは、その成果と考えられる。
・今後、夏季休業や学年末休業中にも支援できる体制づくりや、緊急支援体制づくりが必要である。
(4)臨床心理士の緊急支援体制の構築
・児童生徒へ臨床心理士が迅速に対応し、子どもが落ち着いて学校生活が送れるようになった。
財政課処理欄
いじめ対策・不登校支援等総合推進事業について、国事業採択を前提に認めます。（国採択されなかった場合は事業実施は認めません。）
人間力・組織力による不登校改善事業について、不登校対策に向けたモデル的な取組支援については、H29新規事業として「安心・安全な学級づくりプロジェクト事業」に取組んでいるところであり、当該事業の成果を踏まえた上で新たな取組の必要性を検討するべきと考えるため、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,938 |
17,625 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,313 |
| 要求額 |
23,955 |
17,686 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,269 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,255 |
17,686 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,569 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |