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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

エキスパート教員認定事業

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教育委員会　小中学校課　指導担当　　

電話番号：0857-26-7915  E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 10,357千円 4,767千円 15,124千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 10,395千円 4,767千円 15,162千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 9,801千円 4,769千円 14,570千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,395千円 　（前年度予算額 9,801千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,357千円

事業内容

１　事業概要

他の教員のモデルとなるような優れた教育実践を行っている教員を「エキスパート教員」として認定し、その優れた指導技術等を普及させていくことにより、本県教員の指導力の向上を図る。
　平成２１年度から本格実施しており、平成２９年度の認定者数は　１０５名
　　【内訳】
　小学校（２６名）　中学校（２２名）　高等学校（４０名）
　特別支援学校（１７名）
　※認定は３年間（原則として更新する）

２　事業内容

（１）エキスパート教員の認定と更新
    • 更新対象者２５名
    • 新規認定者の内訳（地域と教科のバランスに配慮）
      校種
      認定人数
      認定分野
      小学校
      １０名
      		各教科、特別の教科　道徳、総合的な学習の時間
      外国語活動・外国語、特別活動、学級経営
      ICTを活用した教育活動
      中学校
      ９名
      		各教科、特別の教科　道徳、総合的な学習の時間
      外国語、特別活動、学級経営
      ICTを活用した教育活動
      高等学校
      ５名
      		各教科、ICTを活用した教育活動
      特別支援学校
      ６名
      		自立活動、各教科
      ICTを活用した教育活動
      合計
      ３０名
    ※平成２９年度中に選考委員会を開催して候補者を選考
    →教育委員会で認定者を決定（平成３０年３月）

    （２）優れた指導技術等の普及
    • 所属校を中心にした授業公開・研修会の促進
    →広く県内の学校に校種を超えて広報（ホームページに掲載）
    →教育研究団体等を巻き込んだ公開研究会
    • 学習指導案や派遣記録の提供
    →ホームページでの提供による活用

    （３）専門性の一層の向上
    • 全国規模の研究会等への派遣
    →成果を授業実践や指導助言等に活用
    • 指導主事等による所属校訪問（計画の検討、授業参観等）

３　成果と課題

（１）成果
  • 優れた授業を参観することによる他の教員の授業力の向上
  • 認定分野の教科等に係る他の教員への具体的な指導
  • 校内授業研究の推進と活性化
  • 市町村教育委員会の効果的な活用による人材育成
  • 県外研修、エキスパート教員同士の連携による指導力の向上 （２）課題
    • 更新辞退者、退職者、昇任等による認定者数の伸び悩み
    • 認定者の地区別、認定分野別の偏り
    • 認定者の継続的な推薦のため、市町村教育委員会、学校に対する、本制度のねらいや認定者の活動状況、成果などのさらなる周知
    （３）今後の方向性
    • 認定者の拡充を継続的に進め、授業公開・研修会の実施等による優れた指導技術の普及を進める。
    • 認定制度のアンケートを継続実施し、成果と課題について把握しながら改善する。
    • 認定分野や認定地域を軸に、校種を越えた連携の場を設定する

    • ４　経費

    事業内容
    所要経費
    １　全国大会規模の研究会等への派遣
      旅費　＠６０，０００×１３１人
      資料代　＠５，０００×１３１人
      役務費　＠１，０００×１３１人
    ７，８６０千円
    （７，７４０千円）
    ６５５千円
    （６４５千円）
    １３１千円
    （１２９千円）
    ２　エキスパート教員連絡協議会の開催
      旅費　＠３，７００×１３１人×２回
      会場使用料　３３，７００×２回
    ９７０千円
    （９５５千円）
    ６８千円
    （６８千円）
    ４　選考委員会の開催
      委員旅費・謝金等
    １８６千円
    （１８６千円）
    ５　その他（認定証の作成）
      用紙代　＠１，０００×５５人

      写真代　＠５００×３０人

      協定証額縁代　＠５，０００×３０人
      書籍購入代　＠５，０００×６１人
    ５５千円
    （５２千円）
    １５千円
    （２６千円）
    １５０千円
    ３０５千円
    合計
    １０，３９５千円
    （９，８０１千円）
    ※（　　）内は前年度予算額

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    平成２９年度
    　・４月　新規認定者及び更新者学校訪問
    　・５月　連絡協議会実施

    　・授業公開（９月末まで）
    　　【小学校】１０回
    　　【中学校】１０回
    　　【高等学校】５回
    　　【特別支援学校】２回

    　・県外派遣（９月末まで）
    　　【小学校】１０回
    　　【中学校】１０回
    　　【高等学校】２６回
    　　【特別支援学校】６回

    これまでの取組に対する評価

    ○優れた授業を参観することによる他の教員の授業力の向上
    ○認定分野の教科等に係る他の教員への具体的な指導
    ○校内授業研究の推進と活性化
    ○市町村教育委員会の効果的な活用による人材育成
    ○県外研修、エキスパート教員同士の連携による指導力の向上
    ●更新辞退者、退職者、昇任等による認定者数の伸び悩み
    ●認定者の地区別、認定分野別の偏り
    ●認定者の継続的な推薦のため、市町村教育委員会、学校に対する、本制度のねらいや認定者の活動状況、成果などのさらなる周知

    財政課処理欄


    　実績を勘案し、金額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 9,801 0 0 0 0 0 0 0 9,801
    要求額 10,395 0 0 0 0 0 0 0 10,395

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 10,357 0 0 0 0 0 0 0 10,357
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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