当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

教職員研修費

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教育委員会　小中学校課　指導担当　　

電話番号：0857-26-7512  E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 17,498千円 9,534千円 27,032千円 1.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 17,498千円 9,534千円 27,032千円 1.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 21,617千円 9,538千円 31,155千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：17,498千円 　（前年度予算額 21,617千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:17,498千円

事業内容

１　教職員派遣研修の概要

教職員の資質や指導力の向上を図るため、計画的に各種講座・研修会や大学院、研究機関、民間企業等に派遣する。

２　事業内容

研修名
派遣先等
派遣人数
備考
H28
H29
H30
  • 学校の適切な経営、特色ある教育活動のための高度・専門的な知識を習得した管理職等の育成
中央研修
（校長）		○独立行政法人教職員支援機構（旧：教員研修センター）中央研修講座への派遣
・校長（5日間）
・教頭等（12日間）
・中堅教員（18日間）
○島根大学教育学部現職教員研修（24日間）
3
3
3
平成11年より実施


平成29年度より実施
中央研修
（教頭等）
4
4
4
中央研修
（中堅教員）
18
12
12
島根大学教育学部現職教員研修（中堅教員）
−
6
6
  • 英語教育、教育課題に関する専門的な知識を習得した人材の育成
海外研修
（英語教員）		教員研修センター英語教育海外派遣（2ヶ月）
1
1
1
H15より実施
海外研修
（教育課題）		教員研修センター教育課題海外派遣（2週間）
5
0
0
H29より廃止
各種研修会
講習会		教員研修中央研修への派遣（3〜5日間）
20
25
25
  • 教科等リーダーの育成
内地留学鳥取大学
島根大学
上越教育大学
（大学：6ヶ月〜1年）
2
4
4
  • 管理職、コア教員、エキスパート教員、指導主事等の育成
教職大学院
※教職経験三年以上の現職教員を受入れ、教育課題の解決に資する大学		兵庫教育大学
鳴門教育大学
上越教育大学
島根大学
※大学院・教職大学院有
※教職大学院は、現職教員を対象に、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を目的とするもの
9
9
9
S55より実施
  • 地域リーダーの育成
第１４条適用大学院
※２年目は学校で実践的研究		鳥取大学
（大学院２年）
5
4
5
長期社会体験民間企業等
（3ヶ月〜１年）
6
5
6
  • 特別支援教育等のリーダーの育成
特別支援教育派遣国立特別支援教育総合研究所（2ヶ月）
6
6
6
    ※次世代を担う人材を育成するため、各種講座・研修会等に計画的に派遣を実施し、研鑽を積ませる。

３　幼稚園新規採用教員研修

新規採用教員が配置された公立幼稚園に研修指導員を配置して指導助言を行う。非常勤職員（１３人）（幼稚園長ＯＢ）
  • 日数　年間１０日
  • 内容　学級経営、幼児理解と評価等

４　これまでの取組に対する成果

＜中央研修＞
  • 校長研修・副校長・教頭研修派遣者は、県内各地域の管理職の中核（任意団体の長、域内における研究の中心等）として活動。
  • 中堅教員研修派遣者は、各地域の学校管理職となって活動。
  • 各種研修会にて喫緊の課題に関する専門的な知識を習得した派遣者は、エキスパート教員、研究主任、県及び市町村教育委員会指導主事等として、学校や地域等の中心となって活動。
    ＜海外研修＞
    • 派遣後、発表の機会を設けて県内で研修成果を還元したり、学校や地域において外国語教育の中心として活動。

    ＜新教育大学大学院派遣＞
    • 派遣終了後、学校研究等の中心となって活動。また、指導主事となり事務局にて活動。

    • ５　鳥取県教育研究大会の開催

    講演や特色ある学校の実践発表などを通して、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進する。
  • 時期：１１月下旬
  • 内容：講演、シンポジウム、実践発表（分科会）　等
    項目
    所要経費　（　　）内はＨ２９
    　教職員派遣研修
    　　14,411（18,226）　
    　幼稚園新規採用教員研修
    　　　3,087（3,087）　
    　鳥取県教育研究大会

    　※他事業へ移管

    　　　0（304）　
    合計
    　　17,498（21,617）　

    • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○これまでの取組状況
    ・多様な教育課題や時代の変化に伴って出てきた新たな教育課題に対応するため、高度な専門性が求められており、県全域から計画的に教員を派遣している。

    ・毎年鳥取県教育研究大会を開催している。本研究大会では、鳥取県の「教育に関する大綱」に掲げる取組方針を踏まえ、基調講演、各校種における実践事例の発表等をとおして、県内の幼児・児童・生徒の学びの質の向上、豊かな人間性や社会性の育成及び安全で、安心して通える園（所）・学校づくりの一層の推進を図ることを目的とし、大会の成果が次年度に向けて各校で反映できるよう1２月に開催している。

    これまでの取組に対する評価

    ・研修参加者は、学校や各地域の中核として、日々の教育活動や研修会（講師等）で成果の還元をしており、今後も継続が望まれる。

    ・鳥取県教育研究大会は、学校における実践研究の成果を共有する場として、また、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進する意味でも、大変有意義な大会となっている。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 21,617 0 0 0 0 0 0 0 21,617
    要求額 17,498 0 0 0 0 0 0 0 17,498

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 17,498 0 0 0 0 0 0 0 17,498
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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