事業名:
幼児教育充実活性化事業
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教育委員会 小中学校課 幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
2,077千円 |
13,507千円 |
15,584千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
2,222千円 |
13,507千円 |
15,729千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
1,937千円 |
13,512千円 |
15,449千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,222千円 (前年度予算額 1,937千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:2,077千円
事業内容
1事業概要
義務教育以降の学びの基礎となる質の高い幼児教育の全県展開のために、「鳥取県幼児教育振興プログラム」(H24)、「幼保小連携カリキュラム」(H25)「園内研修用資料」(H27)を引き続き活用し、幼稚園・保育所・認定こども園の教職員の指導力向上と小学校教育との連携推進を図る。
2 事業内容
(1)幼稚園教育理解推進事業(中央協議会)【継続】
○内容:幼稚園教育理解推進事業(中央協議会)に公立幼稚園・認定こども園教員等を派遣し、幼稚園教育要領の理解推進に努める。
○派遣人数:3名を予定【H29年度と同様】
○派遣先:東京 |
(2)幼稚園教育課程等研究協議会(都道府県協議会)【継続】
○幼稚園教育に関する専門的な研究協議、演習等を通じて、各園の取組の成果を共有し、幼稚園教育要領の理解推進に努める。
○全県開催の研修会を開催 1回
○参加者:幼稚園教員、保育士、認定こども園保育教諭、小学校教員、教員養成系大学教員、行政関係者等
○講師旅費・謝金、会場費等 |
(3)幼稚園教員・保育士等の指導力向上事業【継続】
○幼児教育の充実を図るため、幼稚園教員等が参加しやすい様々な研修の機会を設ける。
○地域ごとに(3教育局)5回ずつ・「幼稚園教員・保育士等の合同研修会」を開催。(4回×3=12回)
○講師旅費・謝金、発表者旅費、会場費等 |
(4)小学校教職員対象幼保小連携推進全県研修会【継続】
○幼保小連携に関する取組についての小学校教職員の理解と指導力向上のため、研修会を開催し、小1プロブレム解消に向けた取組等についての実践報告や情報交換等を行う研修会を開催する。
○全県開催の研修会を開催 1回
○参加者:小学校教職員、行政関係者、幼稚園教員、保育士、認定こども園保育教諭 等
○講師旅費・謝金、発表者旅費、会場費等 |
(5)幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互理解研修事業【継続】
○幼保一体化への移行を踏まえ、国公立幼稚園の教職員が設置者の垣根を越えて、私立幼稚園・認定こども園・幼保一体化施設・保育所で行う1日以上の保育体験研修を支援する。
○対象者:1日以上の保育体験を希望する国公立幼稚園・認定こども園教職員
○代替教員に係る費用の1/2を補助【H28年度と同様】
○子育て応援課と同様の内容とする。 |
(6)市町村幼児教育・保育指導者研修会【継続】
○各市町村の指導力の向上をめざし、最新の情報や、園への指導助言に必要な知識や技術等について、市町村担当者や幼児教育アドバイザーを対象に研修を実施する。
○計2回(参加は任意)
○対象者:各市町村教育委員会幼児教育担当、保育担当、幼児教育アドバイザー 等
○講師旅費・謝金、会場費等 |
(7)「鳥取県幼児教育センター」ちらし作成・配布【新規】
○県幼児教育センターの周知およびさらなる活用のため、リーフレットを作成する。
○A4版 2ページ 6,000部作成
○印刷費 |
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3 所要経費
事業内容 | 所要経費 |
(1)幼稚園教育理解推進事業(中央協議会)
| 240
(210) |
(2)幼稚園教育課程等研究協議会(都道府県協議会)
講師旅費:70千円×1回(県外)
講師謝金:50千円×1回(県外)
会場費:60千円×1回
実践発表者旅費:5千円×4名
食料費:2千円×1回 | 202
(202) |
(3)幼稚園教員・保育士の指導力向上事業
《各教育局による合同研修会》
講師旅費:60千円×9回(県外)
2.5千円×3回(県内)
発表者旅費:2千円×3回(県内)
講師謝金:30千円×9回(県外)
30千円×3回(県内)
会場費:20千円×6回
材料費:10千円×3回 | 1,064
(1,154) |
(4)小学校教職員対象幼保小連携全県研修会
講師旅費:60千円×1回(県外)
発表者旅費:3千円×3回(県内)
講師謝金:50千円×1回(県外)
会場費:60千円×1回 | 179
(179) |
(5)幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互理解研修事業
| 32
(32) |
(6)市町村幼児教育・保育指導者研修会(2回)
講師旅費:(県外)70千円×1回
(県内) 5千円×1回
講師謝金:(県外)50千円×1回
(県内)40千円×1回
会場費:20千円×2回
| 205
(160) |
(7)「鳥取県幼児教育センター」ちらし作成
印刷費:300千円 | 300
(0) |
合計 | 2,222
(1,937) |
4 現状と課題
「幼保小連携カリキュラム」「園内研修用資料」(取組事例集・園内研修用DVD)の活用による取組が進んでいるが、各園の取組には差が生じている。
- 県の幼児教育担当指導主事による全ての園への直接的な指導は難しく市町村の指導力の向上が必要。(市町村の差)
- 県の幼児教育の拠点としての幼児教育センターの活用により、幼児教育・保育の充実を図るため、さらなる周知が必要。
【理由】
体制が整っていない市町村は、各園に指導助言を行うことができにくい。
- 市町村の指導力を育成することが県の責務。
- 多くの保育者を対象とした県主催研修会の継続が必要。
- これらのことが保育者の資質の向上と県全体の幼児教育・保育のさらなる充実につながる。
- 小1プロブレムは、依然として発生している状況であり、特に小学校の取組の充実が必要。
5 期待される効果
市町村担当者への直接的な指導(新幼稚園教育要領等の最新の情報提供、保育者への指導のポイント等について研修)により、設置者である市町村の力を高めることになる。
担当者への直接的な指導により、市町村の保育者の指導力向上につながる。
市町村における「遊びきる子ども」をめざした取組の推進により、全県の幼児教育・保育の充実につながる。
鳥取県幼児教育センターへの市町村、園、小学校からの相談や依頼により、課題に応じた指導・助言を実施でき、それぞれの指導力を高めることにつながる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・「鳥取県幼児教育振興プログラム(改定版)」や「鳥取県幼保小連携カリキュラム」、「取組事例集」「園内研修用DVD」を活用して、各種研修会の開催、園内研修等での指導助言を行うなど、鳥取県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」に向けた取組を推進し、「遊びきる子ども」に向けた取組を展開する園が増加した。
・本年度から保育専門員等が教育局配置となり、幼児教育担当指導主事と連携して幼稚園・保育所の計画訪問や要請訪問に対応。また、市町村の担当者に向けた支援を行うことができた。
・平成15年度から実施している幼稚園教員・保育士等の合同研修会は、プログラムに沿って平成25年度より5年間の見通しをもって計画、運営し、満足度の高い研修とすることができた。多様な形態の研修を工夫することにより、参加者が多い。
・市町村の保育・幼児教育担当課と連携し、保育所訪問を実施することにより、市町村の保育・幼児教育の質の向上に対する意識向上が図られてきた。
これまでの取組に対する評価
・鳥取県のめざす子どもの姿「遊びきる子ども」に関する幼稚園教諭・保育士等の関心は高く、多くの教職員が研修会や園内研修等で内容について学ぶとともに、「幼保小連携カリキュラム」を活用した自園の保育実践につなげるなど、保育の質の向上に向けた工夫した取組が進んでいる。
・幼児教育担当指導主事と保育専門員の連携による園訪問、市町村支援は順調に進んでいる。市町村の担当者を含めた指導力向上のための定期的な研修は大変好評である。
・計画訪問から要請訪問へつなげる取組、継続的に園内研修にかかわる方策がさらに求められる。
・円滑な接続を図るため、小学校側への働きかけが必要である。小学校教職員の理解と指導力向上が急務である。
財政課処理欄
過去の実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,937 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,937 |
要求額 |
2,222 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,222 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
2,077 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,077 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |