地域で進める特別支援教育充実事業

※インクルーシブ教育システムとは、障がいのある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み。

平成２５年　学校教育法施行令の一部改正

　　　　　　　・就学先を決定する仕組みの改正

　　　　　　　・保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大

平成２６年　障害者権利条約に日本が批准

平成２８年　障害による差別の解消の推進に関する法律施行

インクルーシブ教育教育システムにおいては、

　・同じ場で学ぶことを追求
　・自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備
（「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進（報告）」より）
※鳥取県教育審議会が平成２６年９月２９日に「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について」を答申。

○特別支援学校に外部専門家（ＰＴ：理学療法士、ＯＴ：作業療法士、ＳＴ：言語聴覚士、視能訓練士）を配置し、学校教職員の専門性向上を進めるとともに、自校及び地域内の小中学校等への助言機能の向上をめざし、地域内のセンター的機能の強化を図る。（鳥盲、鳥聾、鳥養（新規）、白兎・倉吉・県立米子養護）
・事業費：５，０４８千円（国１／３）
○県内少数障がい種（視覚･聴覚・病弱）の特別支援学校の教職員が先進的な教育実践をしている他県の学校を視察・研修することにより専門性の向上を図る。
・事業費：３００千円（単県、枠内標準事務費）

（２）【新規】発達障がい理解促進のための教職員研修

○県内小学校を中心に、早期からの教職員が障がいのある児童に特性に応じた必要なコミュニケーションや指導支援を行うことができるよう、教職員研修を行う。