文化財保護指導費

（２）文化財保護調査指導費　１，７５１千円（１，７５１千円）

文化財の状況を把握するための巡視活動や、文化財の保護、管理に係る指導、助言を行う。 [１]文化財保護に係る指導・助言 ・市町村や文化財の所有者・管理者に対し、文化財の適切な保護、管理のための指導、助言を行う。 ・文化庁主催の各分野研修・会議等に出席し、得た情報を市町村文化財主管担当者会議等で研修する。 [２]文化財保護指導委員による文化財パトロール　１，７５１千円（１，７５１千円） ・国、県指定文化財等の状況把握のための巡視活動に３０名の委員を任命。担当地区を定めて、各委員が年９回の巡視を実施。 ・巡視結果は県文化財課と地元市町教育委員会に報告。文化財の保存・管理上の問題があれば、対応策を検討。 ・講習や意見交換の場として、文化財保護指導委員協議会を開催 ・国庫補助事業で実施（国１／２補助）

（３）埋蔵文化財保護調査指導費　　１５，３９８千円

　（２１，７６４千円）

[１]緊急発掘調査事業への助成　１１，８４８千円（１０，０７９千円） ・遺跡の有無、範囲、内容を確認し、開発事業と文化財保護との調整を図る情報を取得 ・補助率　：　国１／２、県１／４ ・補助対象事業　：　市内（町内）遺跡発掘調査事業 ・補助対象経費　：　総額　４７，３９１千円 ・事業主体　：　市町（鳥取市、倉吉市、米子市ほか） [２]上淀廃寺跡・三徳山・大山重要遺跡緊急発掘調査費補助金　５１７千円（１０，６４０千円） ・県内で特に重要な遺跡の範囲・内容を確認し、保護を図るための情報を取得 ・補助率　：　国１／２、県１／３ ・補助対象事業　：　大山重要遺跡緊急発掘調査事業 ・補助対象経費　：　総額　１，５５２千円 ・事業主体　：　大山町 [３]出土遺物保存修理事業への助成　１５１千円（２２６千円） ・重要な出土品の保存処理・修理 ・補助率　：　国１／２、県１／６ ・補助対象事業　：　出土遺物保存修理事業 ・補助対象経費　：　総額　９１０千円 ・事業主体　：　鳥取市 [４]保存活用整備事業への助成　２，８１３千円（７５０千円） ・出土品の活用を目的とした再整理 ・補助率　：　国１／２、県１／４ ・補助対象事業　：　市内（町内）埋蔵文化財保存活用事業 ・補助対象経費　：　総額　１１，２５３千円 ・事業主体　：　鳥取市、米子市、智頭町、北栄町 [５]埋蔵文化財保護に係る調整及び指導・助言　６９千円（６９千円） ・埋蔵文化財を適切に保護、管理するための調整及び指導、助言。

　２，４０３千円（２，４６９千円）

指定文化財の価値を永く伝え残すために必要なフォローアップを行う。 [１]指定文化財の再調査　６８千円（６８千円） ・文化財の保存伝承のため、過去の映像記録や音声記録をデジタルデータ化して保存。 ・無形民俗文化財保護団体の実態調査及び現地確認調査（４件／年程度）を実施する。 [２]史跡指定地等の草刈り委託　９９６千円（９９６千円） ・県指定史跡の天神山城跡、山陰道調査で発見され保存となった本高14号墳の草刈りを業務委託で年２回実施 [３]樹木医診断委託の実施　１，００２千円（１，０６８千円） ・豪雪や暴風、台風など毎年発生する自然災害等で被害を受けた、国、県指定天然記念物の樹木や樹林を対象に実施し、衰弱や枯死を防ぐための適切な処方箋を作成 [４]調査・研究用備品図書の購入　２１５千円（２１５千円） [５]天然記念物の保存管理指針作成　１２２千円（１２２円） ・天然記念物を適切に保存管理していくための保存管理指針の策定を進める。

（５）鳥取県文化財防災・防犯対策事業　１２９千円（１２９千円）

鳥取県内に所在する多数の貴重な文化財を犯罪や災害から守るため、災害対策ハザードマップを作成し、被災の可能性がある文化財情報を集約するとともに、研修や耐震診断を行うことで、所有者や地域住民、行政および警察・消防との防災・防犯に対する危機意識及び情報の共有を図る。 また、こうした情報を基礎に、防災・防犯施設整備の充実を促進する。 [１]警察・消防との連携　 （１）情報共有 （２）パトロール強化の申し入れ （３）所有者を対象とした消防講習の開催を依頼 [２]所有者・地域住民の文化財に対する意識向上　１２９千円（１２９千円） （１）研修会等：防災・防犯対策の重要性や事例紹介など （２）消防出前講習の開催：所有者の希望に応じて消防署に出前講習を斡旋 （３）耐震診断： ・震災の影響で、耐震について不安を感じる所有者有り。 ・平成24年度に基礎診断を実施した結果を検討し、より詳細な診断が必要なものについて所有者に働きかけ。 　→第２次診断（耐震性能の把握）については所有者等の要望に基づき、今後補助事業化を検討していく。 [３]防災・防犯設備の整備促進　 ・防災・防犯対策事業へのかさ上げ補助（新規県指定文化財限定）による整備促進 　→文化財助成費で実施 [４]災害等緊急対策用基礎データの作成 （１）津波等対策文化財ハザードマップおよび管理台帳の作成・編集 ・各市町村および県危機管理局等が作成している津波等災害影響範囲を示すマップに、同範囲内に所在するすべての登録有形文化財および新規指定文化財を明示し、基本的な台帳を作成する。 （２）文化財修復等緊急対応機関、技術者等一覧作成 ・県内における文化財修復等の技術をもつ機関や技術者のリストを作成し、有事において速やかに対応ができるよう、リスト等を作成する。 　→市町村文化財保護部局、鳥取県ミュージアム・ネットワーク、鳥取大学等と連携して対策を講じていく。

（６）全国遺跡環境整備会議の開催支援　０千円(２５５千円）

※廃止