事業名：
[債務負担行為]生涯学習センター運営費
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教育委員会 社会教育課 生涯学習推進担当
事業費
債務負担行為要求額：499,745千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業目的・概要
「県立生涯学習センター」については、利用者のニーズに対応した管理運営とサービスの向上、民間手法の導入等による管理運営経費の節減を図るため、平成１８年度から指定管理者制度を導入し、利用者数の増加などの効果が現れているところである。
現在の委託期間が、平成３０年度をもって満了することから、引き続きの効果を期待して、平成３１年度以降も同制度により管理を委託しようとするための債務負担行為を行う。
２ 指定期間及び指定方法
○指定期間 ５年（平成３１年度〜平成３５年度）
○指定方法 一般公募指定
〈スケジュール（予定〉
| 平成３０年７月 | 新指定管理者公募、選定 |
|
| 新指定管理者の指定について県議会に付議 |
| １０月〜３月 | 指定管理業務調整（協定締結、各種準備） |
| 平成３１年４月 | 新指定管理者の施設運営開始 |
３ 業務の範囲（指定管理者に行わせる業務）
生涯学習センターの維持管理
- 生涯学習センターの利用許可
- 生涯学習センターの施設利用を通じた生涯学習の普及振興に関する事業
- とっとり県民カレッジ事業
- 生涯学習情報提供事業
４ 利用料金
指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める額をその収入として収受する。
５ 限度額
４９９，７４５千円（９９，９４９千円×５年)
(単年度委託料算出)
区 分 | 今回
債務負担行為
単年度要求額 | 前回
債務負担行為
単年度計上額 | 増 減 |
| 委託料 | ９９，９４９千円 | ８６，４１９千円 | １３，５３０千円 |
６ 過去の利用者数の推移及び施設概要
（単位：人）
年度 | 利用者数 |
ホール | 研修室等 | 合計 |
平成１４年度 | ２５，２９７ | ３８，０９０ | ６３，３８７ |
平成１５年度 | １８，８１６ | ２７，８９４ | ４６，７１０ |
平成１６年度 | １６，０７９ | ３１，０６８ | ４７，１４７ |
平成１７年度 | １８，８６５ | ２８，９５１ | ４７，８１６ |
平成１８年度 | ２２，１７９ | ４８，１３９ | ７０，３１８ |
平成１９年度 | １７，９５８ | ５２，３０６ | ７０，２６４ |
平成２０年度 | ２０，１２０ | ５８，８８４ | ７９，００４ |
平成２１年度 | １６，１７３ | ６１，０３４ | ７７，２０７ |
平成２２年度 | １２．８７９ | ６３，６８６ | ７６，５６５ |
平成２３年度 | １３，２５９ | ６２，７９４ | ７６，０５３ |
平成２４年度 | １８，３１７ | ６０，６６１ | ７８，９７８ |
平成２５年度 ※ | ４，０１２ | ９，４２７ | １３，４３９ |
平成２６年度 | １３，７７３ | ５６，４１４ | ７０，１８７ |
平成２７年度 | １２，６０５ | ５９，９２２ | ７２，５２７ |
平成２８年度 | １３，０４９ | ６０，４０３ | ７３，４５２ |
※平成２５年度は耐震改修等工事のため４〜１月まで休館
※平成１８年度より指定管理制度導入
第一期 平成１８年度〜平成２０年度（３年間）
第二期 平成２１年度〜平成２５年度（５年間）
第三期 平成２６年度〜平成３０年度（５年間）
○施設の設置目的 生涯学習の振興に資するため
○開館 昭和５４年度
○施設概要
・本館棟（鉄筋コンクリート ５階建て）
・ホール棟（鉄筋コンクリート ２階建て）
ホール定員 ４８７人、講義室１２０人、大研修室６０人 他
○指定管理者制度の導入効果
管理運営経費の節減を図るとともに、利用者のニーズに対応した管理運営とサービスの向上により、利用者数の増加などの効果が現れている。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：教育費
項：社会教育費
目：生涯学習センター費
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平成31年度から
平成35年度まで
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要求総額 |
499,745 |
0 |
0 |
0 |
0 |
499,745 |
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| 年度 |
平成31年度
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99,949
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0
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0
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0
|
0
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99,949
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平成32年度 |
99,949
|
0
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0
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0
|
0
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99,949
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平成33年度 |
99,949
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0
|
0
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0
|
0
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99,949
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平成34年度 |
99,949
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0
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0
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0
|
0
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99,949
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平成35年度 |
99,949
|
0
|
0
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0
|
0
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99,949
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財政課処理欄
平成３１年１０月以降の消費税引上げ分を精査しました。なお、必要性を勘案し、非常勤職員（技術職員）相当額について計上します。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：教育費
項：社会教育費
目：生涯学習センター費
|
平成31年度から 平成35年度まで
要求総額 |
461,759 |
0 |
0 |
0 |
0 |
461,759 |
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| 年度 |
平成31年度 |
91,679
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0
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0
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0
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0
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91,679
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平成32年度 |
92,520
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0
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0
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0
|
0
|
92,520
|
平成33年度 |
92,520
|
0
|
0
|
0
|
0
|
92,520
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平成34年度 |
92,520
|
0
|
0
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0
|
0
|
92,520
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平成35年度 |
92,520
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0
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0
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0
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0
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92,520
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