現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会のICT活用教育推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

ICT活用教育推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育センター 学力向上担当  

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 28,590千円 15,890千円 44,480千円 2.0人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 28,590千円 15,890千円 44,480千円 2.0人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 28,717千円 15,896千円 44,613千円 2.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:28,590千円  (前年度予算額 28,717千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:28,590千円

事業内容

1 事業の概要

教職員のICTスキル向上及び、児童・生徒の情報活用能力の育成に向けた指導力向上のための研修の充実

    (※ICT:情報・通信に関する技術の総称)

2 事業の背景・現状

(1)新学習指導要領に対応した学びの質の変化
  • 平成28年度末には小中学校、平成29年度末には高等学校 で学習指導要領が改訂され、平成30年度より小中学校、平成31年度より高等学校で先行実施
  • 情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な 情報活用能力や思考力を体系的に育んでいくことが重要

(2)ICTを活用した教育の推進
  • 「教育の情報化ビジョン」(H23.4)
  • 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(H29.5)
  • 第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方について」(報告)(H29.1)
  • 「教育の情報化加速化プラン」(H28.7)
  • 「鳥取県ICT活用教育推進ビジョン(H27.3)」
  • 「鳥取県ICT活用教育推進協議会提言(H26.10)」
  • 「新学習指導要領」(H29.3)

(3)鳥取県の現状
  • 教育現場へのICT機器整備状況において地域格差がある。
  • 平成27年度学校における教育の情報化に関する調査結果では児童・生徒のICT活用を指導する能力が56.3%(全国46位) で、全国平均より9.9%下回り、前年度より差が広がっている。

3 事業の内容

(1)ICT活用のためのWebベースICT環境の研究
  • Webアプリケーションを活用した協調学習のための環境の整備
    (2)ICT活用教育推進のための環境整備
    • 主体的・対話的で深い学びの視点に立った研修に対応できるICT機器の整備
    • ICT支援員(非常勤職員)の配置

    (3)県内教職員のICT活用指導力の向上
    • 新任情報化推進リーダー研修、県内自治体向け出前研修の委託
     
     (4)研修の充実のための支援
    • 教育におけるICTの利活用の推進(やさしいブラウザ)
  • 4 所要経費

    (単位千円)
    細事業
    要求額
    (1)・ICT活用のためのWebベースICT環境の研究
    (623)
    312
    (2)・研修用ICT機器購入
    ・情報教育研修システム機器等賃貸借
    ・情報教育研修室3研修システム機器等賃貸借
    ・情報教育研修システム機器賃貸借【再リース】
    (22,078)


    22,289
    (2)・ICT支援員(非常勤職員)の配置
    (2,556)
    2,554
    (3)・ICT活用教育推進のための学校及び情報化推進リーダー育成研修、県内自治体向けICT活用出前研修(研修委託)
    (2,225)

    2,173
    (4)・やさしいブラウザ利用料
    ・その他経費
    (1,235)
    1,262
                合計
    (28,717)
    28,590
    ( )は前年度予算

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    (1)学校に求められる学びの質の変化への対応
    ○「KnowedgeForum」を活用した協調学習の授業づくりの実践
    ○「moodle]を鳥取県情報センターに委託しての実験運用

    (2)ICT活用教育推進のための研修
    ○基本研修、職務研修、専門研修、出かけるセンターにおけるICT活用研修の実施
    ○学習管理システム「moodle」の研修への活用
    ○教育センターホームページへの音声読み上げ機能の付加によるアクセシビリティーの向上
    ○研修で使用する機器の整備
    ○ICT支援員によるICT機器の管理及び、研修準備、運営の支援

    (3)ICT活用活用教育推進のための学校及び情報化推進リーダー育成研修(研修委託)
    ○2回シリーズの全校種対象の新任情報化推進リーダー研修の実施
    ○県内10ヵ所でのICT活用出前研修の実施

    これまでの取組に対する評価

    (1)学校に求められる学びの質の変化への対応
    ・情報教育の専門研修で「KnowedgeForum」を活用し、協調学習のツールとして紹介したが、あまり浸透せず、活用は進まない状況であった。
    ・「moodle」の利活用方法を探り、実際の研修での活用に生かすことができている。

    (2)ICT活用教育推進のための研修
    ・タブレット端末を活用した研修を、センター所内(基本研修におけるICT活用研修、情報教育の専門研修)で12講座、センター所外(職務研修、指導主事派遣)7講座を実施し(10月末現在)、受講者の実践への意欲喚起につながっている。
    ・鳥取県教育センターが開催しているシリーズものの21講座で「moodle」を活用しており、研修資料の配付や課題の回収、受講者の情報交換の場として利用している。
    ・ICT支援員の配置により、教育センター内のICT機器の設定・管理や研修準備の業務が大幅に軽減されている。

    (3)ICT活用教育推進のための学校及び情報化推進リーダー育成研修(研修委託)
    ・新任情報化推進リーダー研修(1回目)は校種ごとに2つ分けて開催することにより、実態にあった研修をすることができた。研修満足度は肯定的評価が99%であり、校内での教育の情報化の推進意識も向上している。11月に開催予定の2回目の研修では、各学校で実践した推進化の事例を持ち寄っての研修を予定している。
    ・県内自治体向けの出前研修は、本年度は、鳥取市、日南町、伯耆町で実施済みであり、今後も倉吉市、北栄町、南部町、八頭町で実施予定である。各学校に導入されたICT機器の操作スキルの向上が図られた。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 28,717 0 0 0 0 0 0 8 28,709
    要求額 28,590 0 0 0 0 0 0 8 28,582

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 28,590 0 0 0 0 0 0 8 28,582
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0