１ 概要
平成２９年度に創設した補助制度により、公立学校体育館のトイレの洋式化又は多目的化、Wi-Fi環境の整備等についての市町村に対して補助する。
２ 現状・背景
・鳥取県中部地震の検証において、学校避難所に対して、トイレの洋式化・多目的化、Wi-Fi環境の整備等が求められている。
・熊本地震を踏まえた文科省の緊急提言で、避難所に指定された体育館については、洋式化及び多目的化等の整備が求められている。また、情報通信機器のニーズも高いと指摘されている。
・昨年の調査では、避難所体育館トイレの洋式化率は約６５％（１基以上洋式トイレ設置率）、多目的化率約３１％に留まっている。
・鳥取県中部地震等を踏まえ災害時の避難所対策を県としてより一層推進する必要があり、避難所公立学校体育館に標準的に整備される設備等に対し市町村に対する補助制度を創設。
３ 事業内容
・補助対象事業
市町村が、避難所に指定した公立学校体育館のトイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等をするに当たり、その必要経費の一部を市町村に対して県が補助する。（１体育館当たりの整備経費上限：4,000千円）
・補助額
事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の１／３を補助。
・事業期間（平成２９〜３２年度）
４年間（緊急防災・減災事業債の償還期間は１０年想定）
・予算額
１７４校×４，０００千円×（１００％−７０％）×１／３×１／１０×１／４≒１，７４０千円
※避難所指定公立学校数１８９（市町村１７４）
・参考
緊急防災・減災事業債（充当率１００％、交付税措置７０％）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村教育委員会、防災担当部局に補助制度について情報提供。
（H29.1、H29.2、H29.4）
補助金に係る活用の状況調査を実施。
これまでの取組に対する評価
今後、補助金の利用を検討する市町村もあるなど、避難所対策に向けた取り組みが進みつつある。