現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会の避難所公立学校体育館の環境整備補助事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

避難所公立学校体育館の環境整備補助事業

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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当  

電話番号:0857-26-7946  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,740千円 795千円 2,535千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,740千円 795千円 2,535千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,740千円 795千円 2,535千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,740千円  (前年度予算額 1,740千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,740千円

事業内容

1 概要

平成29年度に創設した補助制度により、公立学校体育館のトイレの洋式化又は多目的化、Wi-Fi環境の整備等についての市町村に対して補助する。

2 現状・背景

・鳥取県中部地震の検証において、学校避難所に対して、トイレの洋式化・多目的化、Wi-Fi環境の整備等が求められている。

    ・熊本地震を踏まえた文科省の緊急提言で、避難所に指定された体育館については、洋式化及び多目的化等の整備が求められている。また、情報通信機器のニーズも高いと指摘されている。
    ・昨年の調査では、避難所体育館トイレの洋式化率は約65%(1基以上洋式トイレ設置率)、多目的化率約31%に留まっている。
    ・鳥取県中部地震等を踏まえ災害時の避難所対策を県としてより一層推進する必要があり、避難所公立学校体育館に標準的に整備される設備等に対し市町村に対する補助制度を創設。

3 事業内容

・補助対象事業
 市町村が、避難所に指定した公立学校体育館のトイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等をするに当たり、その必要経費の一部を市町村に対して県が補助する。(1体育館当たりの整備経費上限:4,000千円)
・補助額
 事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の1/3を補助。
・事業期間(平成29〜32年度)
 4年間(緊急防災・減災事業債の償還期間は10年想定)
・予算額
 174校×4,000千円×(100%−70%)×1/3×1/10×1/4≒1,740千円
 ※避難所指定公立学校数189(市町村174)
・参考
 緊急防災・減災事業債(充当率100%、交付税措置70%)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

市町村教育委員会、防災担当部局に補助制度について情報提供。
(H29.1、H29.2、H29.4)
補助金に係る活用の状況調査を実施。

これまでの取組に対する評価

今後、補助金の利用を検討する市町村もあるなど、避難所対策に向けた取り組みが進みつつある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,740 0 0 0 0 0 0 0 1,740
要求額 1,740 0 0 0 0 0 0 0 1,740

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,740 0 0 0 0 0 0 0 1,740
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0