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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

スクールソーシャルワーカー活用事業

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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当  

電話番号:0857-28-2362  E-mail:ijime-futoukou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 46,535千円 6,356千円 52,891千円 0.8人 0.6人 0.0人
30年度当初予算要求額 46,535千円 6,356千円 52,891千円 0.8人 0.6人 0.0人
29年度当初予算額 46,912千円 5,564千円 52,476千円 0.7人 0.6人 0.0人

事業費

要求額:46,535千円  (前年度予算額 46,912千円)  財源:国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:46,535千円

事業内容

1 事業概要

社会福祉の専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーを市町村教育委員会に配置(市町村事業への補助)し、複雑化する家庭環境を背景にした児童生徒が抱える問題への対応充実を図るとともに、県において関係者との連絡協議会や育成研修及び研修会を実施し、事業の充実を図るとともに、スーパーバイザーを設置し、スクールソーシャルワーカーに対し適切な援助を行う。

2 背景・経緯

・本事業は、平成20年度から2年間の予定で国の調査研究事業(国10/10)として開始されたもの。

      しかし、平成21年度は国の急な制度変更で補助事業(国1/3)となったため、暫定的に県が残りの2/3を負担し、平成20年度とほぼ同じ枠組みで実施する。
    ・平成22年度以降は、それぞれの実態に応じた運用を望む各市町村からの要望も踏まえ、事業主体が市町村となる間接補助形式で実施する。
    ・平成28年度からスーパーバイザーを配置し、事業実施自治体や県立学校配置のスクールソーシャルワーカーに対するスーパーバイズ体制が整った。
    ・平成30年度も事業実施市町村が事業の1/3を負担する間接補助事業の形式で実施する。(予定)
    ・近年、不登校等問題行動の原因が、児童生徒の心の問題とともに、家庭や地域の中での児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているケースがあり、その対応方法や支援策が課題となっている。
    (例えば、世間から孤立している家庭状況が子どもに心理的不安を与えているケースや、育児放棄や不適切な養育態度の家庭状況におかれている児童生徒のケース等)
    ・本県には、スクールソーシャルワーカー、社会福祉士、精神保健福祉士を養成する機関がない。そのため、配置を計画しても採用できる者がいない、あるいは地域によっては不足している等の理由で事業規模を縮小する市町村もある。また、配置者の内、教員OBが約1/3(10名)を占めている現状もある。
    ・平成31年度までに、スクールソーシャルワーカーを県内全中学校区(57校)配置に向けて、専門的知見を有する者の育成・配置が求められている。

3 事業内容

(1)スクールソーシャルワーカー活用補助金
               39,616千円(41,071千円)
 ○主な事業内容
  ・問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
  ・学校内におけるチーム体制の構築、支援
  ・ケース会議による個別支援会議の策定
  ・保護者、教職員等に対する支援・相談・福祉機関情報提供
  ・教職員等への研修活動(事例研修会)等による指導力向上

 ○(補助金の負担割合等)
  【実施主体】 市町村
  【補助率】 市町村が事業費の1/3を負担、2/3を県が負担し、その内の1/3を国が補助
  *参考
   (総費用に対する負担の割合:市町村1/3、国2/9、県4/9)
   ・報酬及び時間数等は事業実施市町村が独自に決定する。

 ○事業実施を希望する市町村(各市町村の内訳)
   事業費総額 59,418千円(補助率2/3)
   県費負担額 39,616千円
 *平成30年度から鳥取市が中核市となり、県からの間接補助はなくなる。

【平成30年度】                    ( )内の金額は平成29年度
自治体名
(H29SSW配置人数)
H30SSW配置予定人数
事業総額(千円)
間接補助額(千円)
鳥取市
(6)
-
(8,862)
(5,908)
岩美町
(1)
1
(2,125)
2,400
(1,416)
1,600
八頭町
(1)
1
(1,800)
4,000
(1,200)
2,677
智頭町
(1)
1
(975)
850
(650)
567
若桜町
(1)
1
(1,010)
600
(673)
400
倉吉市
(3)
3
(4,561)
4,561
(3,041)
3,041
湯梨浜町
(2)
2
(2,106)
1,966
(1,404)
1,311
北栄町
(1)
1
(2,425)
3,370
(1,616)
2,247
琴浦町
(2)
2
(2,808)
2,808
(1,872)
1,872
米子市
(5)
5
(8,602)
10,299
(5,734)
6,866
境港市
(1)
1
(2,065)
2,067
(1,376)
1,378
南部町
(2)
2
(4,657)
4,900
(3,104)
3,267
伯耆町
(4)
4
(7,145)
6,483
(4,763)
4,322
大山町
(1)
1
(2,239)
2,300
(1,492)
1,534
日吉津村
(1)
1
(1,800)
1,484
(1,200)
990
日南町
(2)
2
(5,200)
4,800
(3,466)
3,200
日野町
(1)
1
(642)
3,335
(428)
2,224
江府町
(2)
2
(2,594)
3,195
(1,729)
2,130
 
合計
(37)
31
(61,616)
59,418
(41,071)
39,616
(2)連絡協議会の開催<1/3国費>210千円(260千円)
  ○スクールソーシャルワーカーの活用及び事業運営のあり方について協議する。(年2回開催)
  ○スクールソーシャルワーカー及び市町村等関係機関で構成
  【対象者】
   ・スクールソーシャルワーカー、市町村教育委員会担当者
  【開催時期】
   ・第1回(7月)
    講演(大学教授 等)、活動についての協議
   ・第2回(12月)
    講演(大学教授 等)、年間事業の協議及び検証

 度より試行的に実施しているスクールソーシャルワークの根拠に基づいた評価を、WEB版を活用して行い、効果的な業務遂行を目指す。

4 所要経費

(3)育成研修の実施(単県) 500千円(726千円)
  ○スクールソーシャルワーカーの育成と市町村の配置拡充を目的として実施する。

 (4)資質向上、学校体制づくり研修会の実施 ≪新規≫ 
                1,280千円<1/3国費>(0千円)
  ○スクールソーシャルワーカーの資質向上を目的として、研修会を実施する。また、スクールソーシャルワークの視点にたった学校体制づくりの構築を目的とした研修会を実施する。
   ・新任及び経験の浅い(1年から2年経過)スクールソーシャルワーカー対象の研修(年3回実施)
   ・数年(3年以上)経過したスクールソーシャルワーカー対象の研修(年5回実施)
   ・管理職及び教育相談担当教員等対象の研修(年2回)
 
 (5)スーパーバイザーの設置<1/3国費>
                 4,874千円 (4,805千円) 
  ○各種研修の企画及び運営、対応困難な事例についての相談談や適切な助言、事業活用自治体への巡回によるスクールソーシャルワーク活動全般への助言や支援等を行う必要があることから、スーパーバイザーを配置する。
   
 (6)チェックシートWEB版の活用 55千円 (50千円)
  ○平成27年

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成26年度】
 ○主管課は小中学校課。
 ○県は平成31年度全19市町村配置を目指し、人材不足の課題に対応するため、「SSW育成研修」を開催する。

 【平成27年度】
 ○主管課がいじめ・不登校総合対策センターとなる。
 ○事業実施は11市町(鳥取市、岩美町、倉吉市、琴浦町、米子市、境港市、南部町、伯耆町、大山町、日南町、江府町)に26名が配置となる。
 ○有資格者等の人材不足対策として、「SSW育成研修」を開催する。(H26から)

 【平成28年度】
 ○事業実施主体は15市町(鳥取市、岩美町、八頭町、倉吉市、琴浦町、湯梨浜町、北栄町、米子市、境港市、南部町、伯耆町、大山町、日南町、日野町、江府町)に28名が配置となる。
 ○県立高校2校(計5校)、県立特別支援学校3校にSSWを配置する。
 ○いじめ・不登校総合対策センターにスクールソーシャルワーカー活用事業スーパーバイザーを配置し、SSWや新規事業実施自治体へのスーパーバイズ体制を整える。
 ○SSW活用事業に関わる4課(高等学校課、特別支援教育課、教育・学術振興課、いじめ・不登校総合対策センター)の担当者が連携して事業を進める体制が整う。
 ○長年鳥取県のSSW活用事業に対してSV的な立場で指南してくださっている大阪府立大学教授が中心となって開発された「効果的なSSSWプログラムWEB版」を鳥取県のSSW活用事業の標準として活用を開始する。
 ○事業実施している15市町へ巡回訪問し、自治体の配置戦略や展望、課題について情報交換を行う。

 【平成29年度】
 ○今年度、新たに智頭町、若桜町、日吉津村の2町1村が事業実施し、18市町村に35名のSSWが配置となる。
 ○スーパーバイザーの勤務時間数を拡充し、対応困難なケースへの対応や事業担当者やSSWに対するスーパーバイズ体制をさらに整えた。
 ○県として本事業の方向性を示す「鳥取県SSW活用事業に係るガイドライン」を作成する。
 ○事業実施している18市町村へ巡回訪問し、自治体の配置戦略展展望及び課題について情報交換を行う。

これまでの取組に対する評価

○不登校児童生徒の問題解決には家庭環境にも踏み込んでいく必要があり、スクールソーシャルワーカーの存在は大変重要である。
 ○スクールソーシャルワーカーの活動により、学校と関係機関と連携体制及び教職員にもスクールソーシャルワークの考え方が理解されつつある。
 ○平成26年度から開催している「SSW育成研修」により、社会福祉士及び精神保健福祉士等の有資格者の採用がある。
  *平成28年度には育成研修受講者から社会福祉士の有資格者5名が採用となり、SSWとして勤務している。
 ○平成28年度に新規事業実施を希望した自治体2つに、適当なSSWが配置できないという状況が起こったため、事業実施する4課が連携する必要性を強く感じ、スーパーバイザーを横軸にして連携を開始したことで、効果的な事業実施が期待できる。
 ○人材不足が解消しない理由の一つとして、SSWの雇用の条件が厳しく(勤務時間、報酬、社会保障等)、現職から転職してSSWになろうという者がいないという現状がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,912 15,391 0 0 0 0 0 15 31,506
要求額 46,535 15,335 0 0 0 0 0 11 31,189

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 46,535 15,335 0 0 0 0 0 11 31,189
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0