【概要】
小学校教員定数の要求
・国の「次世代の学校」指導体制実現構想を 想定した教員配置
・鳥取県の教育諸課題等を解決するため、必要な教員を配置（単 県）
【要求の特徴】
（１）少人数学級の実施による教員配置
◆発達段階に応じたきめ細かな指導の充実を図る
◆小学１・２年を３０人以下学級、小学３〜６年３５人以下学級
（２）市町村独自の取組による少人数学級の教員配置
◆地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う
（３）国の認証減による単県指導主事の配置
◆今年度、国の充て指導主事の人数が１減となったことを受け て、指導主事の必要数を単県指導主事で補う
（４）本県教育課題に応じた非常勤講師等の配置
ア 特別支援学級支援非常勤講師
・３学年以上で構成されている特別支援学級に対して、児童
の障がいの実態に応じた学習を支援する
・近年、特別支援学級に在籍する児童数が大幅に増加して おり、学級増により３以上で構成されない学級への支援が 必要となっている
イ 小学校外国語活動支援員の配置
・新学習指導要領の実施に向けて、鳥取県内のほとんどの 小学校が外国語活動（英語）の先行実施を計画している
・優れた知識・技術や経験などを持つ、地域人材を活用した 特色ある学校づくりへの支援
ウ 小規模サポート非常勤講師の配置
・７学級以下の小規模校における学校運営の円滑化、教職
員の出張・研修等による公務への支障の軽減等を図る
エ LD等特別支援非常勤講師の配置
・LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必
要な児童が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常
学級に配置
【定数】 計 ２，５９４人 （△１人）
［標準法定数］計 ２，４３３人（△１３人） （国庫１／３）
| 校長・教員 | １，８８４人 | （＋２５人） |
| 指導方法工夫改善対応教員 | ８４人 | （△３５人） |
| 研修及び学校課題対応教員 | １５８人 | （△４人） |
| 養護教員 | １２５人 | （±０人） |
| 学校栄養職員 | １６人 | （△１人） |
| 栄養教諭 | １３人 | （＋１人） |
| 事務職員 | １２５人 | （±０人） |
| 事務・養護・栄養指導対応職員 | ２８人 | （＋１人） |
［鳥取県の課題に対応した定数］計１４４人（＋１５人）単県
| 少人数学級等対応教員 | １２３人 | （＋９人） |
| 社会教育施設対応教員 | ４人 | （±０人） |
| 単県指導主事 | １６人 | （＋２人） |
| ＬＤ専門教員 | ５人 | （＋４人） |
［その他の定数］
海外日本人学校など ６人（△１人）
国充指導主事 ８人（△１人）
【非常勤】 計 ４８８人 （＋８人）
| 特別支援学級支援非常勤講師 | １０４人 | （△１２人） |
| 小学校外国語活動支援員 | １８５人 | （△１人） |
| 小規模サポート非常勤講師 | ２０人 | （±０人） |
| LD等特別支援非常勤講師 | １０人 | （±０人） |
| 初任者研修後補充非常勤講師等 | ７８人 | （＋１８人） |
| 小規模小学校理科・音楽対応非常勤講師（定数くずし分） | ３人 | （±０人） |
その他の非常勤講師
（体育実技補助） |
１人 | （±０人） |
| 特別非常勤講師 | ７９人 | （±０人） |
| 事務職等育児短時間勤務代員 | １人 | （±０人） |
| 妊娠中女子養護教諭補助 | ３人 | （＋３人） |
【定数外職員】
季節間分校教員
季節間寄宿舎教員
休職・産休代員
病気休暇代員
育児短時間休業代員
高齢者部分休業代員
子育て王国推進代員