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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

特別支援学校児童生徒通学等支援事業

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教育委員会 特別支援教育課 総務担当  

電話番号:0857-26-7924  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 41,274千円 24,630千円 65,904千円 3.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 42,979千円 24,630千円 67,609千円 3.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 39,613千円 27,818千円 67,431千円 3.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:42,979千円  (前年度予算額 39,613千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:22,449千円

事業内容

1 事業概要

県立特別支援学校の児童生徒の通学の安全確保、社会的自立及び保護者の負担軽減を図るため、通学支援員の外部委託や、市町村等が行う通学支援に対し交付金を交付するなどにより、通学を支援する。

2 事業概要及び所要額

(1)通学支援員制度  5,280千円(6,768千円)

    遠距離地域からでも介助があれば公共交通機関を利用して、県立特別支援学校に通学できる児童生徒を支援し、社会的自立と保護者等の負担軽減を図る。(通学距離が概ね30km以上)

    外部委託により実施
    学校名
    平成30年度
    平成29年度
    鳥取盲
    1路線(中部) ※新規
    鳥取聾
    1路線(中部)
    2路線(倉吉・米子)
    米子養護
    1路線(日野) ※新規
    【支援の要件】
     県通学バス事業以外の場合で、次のいずれにも該当する者がある場合。
    1 介助があれば公共交通機関を利用して通学できること。
    2 通学時に医療的ケアが不要であること。
     ※H24より盲学校・聾学校の小学部の児童も対象化
     ※H28より盲学校・聾学校の寄宿舎に入舎する重複障害の生徒も対象化


    (2)自立支援員制度  2,447千円(1,224千円)
    将来的に児童生徒等の自立と社会参加を目指すため、公共交通機関を利用して自力で目的地まで移動する力を身につけるため、短期的(1ヶ月)に通学を支援する。
    【支援の要件】
     1ヶ月の間、自立支援員による通学支援により、自力通学が可能になると見込まれる児童生徒
(3)市町村等が行う児童生徒通学支援に対する交付金
   34,804千円(31,173千円)
 市町村、NPO法人等が行う県立特別支援学校児童生徒の通学支援事業に対し助成する。
【助成要件】
 県通学バス事業及び左記(1)以外の場合で、次のいずれにも該当する者がある場合。
介助があっても公共交通機関を利用した通学ができないこと。
通学距離が概ね10Km以上であること。
市町村、NPO法人等が通学支援を行っていること。

ア 交付概要
区分
内容
実施主体
市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人等
対象経費
児童生徒に対する通学のための送迎に係る費用(運転手給料、消耗品費、燃料費、車検代等)
交付額
定額(距離等により異なる)

イ 要求路線
平成30年度
平成29年度
市町村〜学校名
生徒数
市町村〜学校名
生徒数
倉吉市〜倉吉養護学校
1名
倉吉市〜倉吉養護学校
1名
境港市〜米子養護学校
1名
岩美町〜鳥取養護学校
1名
智頭町〜鳥取養護学校
1名
智頭町〜鳥取養護学校
1名
湯梨浜町〜倉吉養護学校
2名
湯梨浜町〜倉吉養護学校
2名
三朝町〜倉吉養護学校
3名
三朝町〜倉吉養護学校
3名
北栄町〜倉吉養護学校
3名
北栄町〜倉吉養護学校
3名
琴浦町〜倉吉養護学校
1名
琴浦町〜倉吉養護学校
1名
南部町〜米子養護学校
3名
南部町〜米子養護学校
4名
伯耆町〜皆生養護学校
1名
日野町〜米子養護学校
2名
日野町〜米子養護学校
1名
江府町〜皆生・米子養護学校
3名
江府町〜皆生・米子養護学校
3名
10路線
11路線
※黄色セルが医療的ケアが必要な児童生徒


(4)県立特別支援学校の通学支援を考える会

                        84千円(84千円)

特別支援学校の通学支援のあり方について、関係者から意見を聞き、今後の支援の方針を検討する。

出席者 PTA代表者、通学支援実施者(NPO法人、社会福祉法人等)、市町村 等 計42名

(5)各県立特別支援学校通学支援検討委員会

                      364千円(364円)

各校で、個々の児童生徒等の実態に応じた通学支援方法や、今後の通学支援体制の構築等について検討する。

出席者 学校関係者、自立支援協議会等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成15年9月補正で通学支援職員の配置を制度化
・平成16年度当初予算で市町村等通学支援交付金を制度化
・平成17年度当初予算で市町村等通学支援交付金に介助者加算を制度化
・平成24年度、20名の児童生徒に対する通学支援を行い、児童生徒の安全確保、保護者等の負担軽減を図った。
・平成25年度から市町村等通学支援交付金制度の対象を拡充
【対象の拡充】
○医療的ケア(痰の吸引等)が必要なため、通学バスに乗れない児童生徒を送迎する場合も対象とし、看護師等を介助員として配置する費用として交付額(介助加算額)を増額する。
○1路線のみ実施する場合で、1名を送迎する場合も対象とする。
・平成25年度から「通学支援を考える会」を開催し、関係者と意見交換を行った。
・平成27年度から将来的な児童生徒等の自立と社会参加を目指す「自立支援員制度」を開始するとともに、鳥取県特別支援学校通学支援検討委員会委員に外部の者を任命した。

これまでの取組に対する評価

中山間地の公共交通機関の便数の減少、障がいの重度・重複化の進行及び特別支援学校の通学バスで対応できない地域に対し、通学バスの運行や市町村等が行う通学支援に対して、保護者等の要望が強くなっている。
・平成16年度から市町村等通学支援交付金制度により、通学バスに乗車できない児童生徒の支援を実施することにより、遠距離の児童生徒の通学に係る負担軽減を図った。
・市町村等通学支援交付金制度については、通学する児童生徒の状況に応じた制度改正を行い、通学に係る負担を軽減した。
・平成27年度から自立支援員制度を開始し、卒業後も自立した社会生活が送れるよう、日々、社会と身近に接する通学の機会を捉え、児童生徒の自立に向けた取組を実施した結果、自力通学へ切り替わる生徒が出てきた。
・通学支援の検討に当たって、外部委員を任命することにより、客観性を持たせた。
・引き続き通学制度について、関係者から意見を聞き、制度をより良く見直して行く必要がある。
・医療的ケアを必要とする児童生徒に対する通学支援の充実を図っていく必要がある。

財政課処理欄


 過去の実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 39,613 0 0 0 0 0 0 0 39,613
要求額 42,979 0 0 0 0 0 0 0 42,979

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,449 0 0 0 0 0 0 0 22,449
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0