１ 協力連携の取組の必要性
（１）県立美術館の整備検討が進む中、県内の美術館、博物館等の機能連携や役割分担、県博等がその中核として機能することの重要性を再認識。
（２）然るに、県内の美術館・博物館等の多くは他館との連携強化等に積極的に取り組める状況になく、県博もそのための取組を活発に展開しているとは言い難いのが実情。
（３）こうした状況を打開するためには、ネットワークを構成する各館が、利用者目線で協力連携の在り方を主体的に見直し、それを踏まえて効果的な協力連携の取組をできるところから速やかに実施していくことが必要。
（４）その第１段階として、平成２９年度に関係美術館が「美術館等連携計画検討委員会」を設置し、県内の美術館等における具体的な協力・連携の取組の計画を策定中。
（５）２年目となる平成３０年度においては、当該計画に掲げた方針を具現化していくための検討等を行うことに対して、必要な支援を行う必要がある。
２ 歴史民俗資料の保存活用機能向上の必要性
（１）近年、地域や住民が大切に保管してきた貴重な古文書や民具等が、急速な過疎化、高齢化等により散逸・毀損しつつあるが、施設間の役割分担を考えた場合、その中には地元の歴史民俗資料館等で保存活用する方が適切なものが多い。
（２）しかし当該各館には、館内資料さえ十分に保存活用されていない所もあり、基本機能の回復・強化が急務だが、人的・財政的に余裕がない、専門職員がいない等により十分な対応が行われない所も多く、歴史民俗資料の全県的な滅失が危ぶまれる状況。
（３）そうした事態を防止しつつ、各館の資料を県博でも展示したり、各館で巡回展示を行うこと等により、地域に眠る先人の貴重な遺産を県内外に広く紹介できるようにするため、平成２９年度に専門的知識・経験のある者を希望する館に派遣する「博物館資料アドバイザー派遣事業」を開始。
（４）保存・管理が不十分な資料を整理して活用できるようにするためには相当の労力と時間を要するため、平成３０年度も継続して実施する必要がある。
T.M.N.が行う次の事業を補助する。
１ 美術館等協力連携推進支援事業
「美術館等連携計画検討委員会」が策定する「鳥取県ミュージアム・ネットワーク美術館等協力連携計画」に掲げた方針を具現化する取組（実務者による検討）を支援する。
〔協力連携推進のための取り組み(予定)〕
(1)加盟館学芸員による連携戦略会議の開催
⇒共同企画展等開催のための模索・研究、収蔵品データベース構築の研究、学校教育との連携促進のための研究等
(2)加盟館学芸員の資質向上を目的とした研修会の開催
⇒外部講師を招聘した美術展示の方法論や最新設備の研究等に特化した研修・講習会の開催
２ 博物館資料アドバイザー派遣事業
T.M.N.に加盟している歴史民俗資料館等に博物館資料アドバイザー（外部の研究者、専門家等に委嘱）を派遣して、資料の保管・展示の改善について助言・指導を行う事業。
〔平成２９年度に引き続き４館で実施〕
○当該事業に要する経費の額から当該事業の対象となる加盟館
(※２)の設置者が納付する負担金 の額(※３)を控除した額を補助。
※２ 民間施設は、鳥取県魅力ある展示支援事業(文化政策課所管)による支援が受けられるので、当面は市町村立の歴史民俗資料館等のみを対象とする。
※３ T.M.N.が指導員に支払う報償費の半額