事業名：
教育課程実践充実事業
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教育委員会 小中学校課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
3,859千円 |
3,178千円 |
7,037千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
3,499千円 |
3,178千円 |
6,677千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,297千円 |
3,179千円 |
6,476千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,499千円 （前年度予算額 3,297千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,379千円
事業内容
１ 概要
新学習指導要領（文部科学省が示す学校の教育内容の基準（学習内容））の趣旨理解と、その実現に向けた実践上の課題解決を図る。
２ 趣旨
平成20年3月に現在の学習指導要領が改訂となり、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施となっている。平成28年３月に学習指導要領が改訂され、平成29年度から新学習指導要領の周知期となる。
県教育委員会は、新学習指導要領の実施にあたり、その趣旨や内容等について周知徹底し、県の施策を盛り込んだ具体的な方針を示すことにより、新学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図る。
３ 内容
新学習指導要領の趣旨を周知するための取組
（１）平成30年度 教育課程研究集会の開催（継続）
- 平成20年度から3年間を一つのステージとして、毎年小中学校の3分の1の教員を対象に研究集会を実施し、主に学習指導要領の趣旨の周知を図る第１ステージ、理解・促進を図る第２ステージ、新学習指導要領の実施に伴って生じた課題の解決に取り組む第3ステージが終了した。
- 平成29年度は、第１ステージの１年目としての教育課程研究集会であり、新学習指導要領の趣旨、移行措置等について説明を行った。
- 各部会で、各教科等における「主体的・対話的で深い学び」の実現には、「とっとりの授業改革１０の視点」に沿った取組の充実が大事であることを説明し、指導改善に向けた共有を図る。
- 平成30年度は、新学習指導要領の趣旨の周知を図る第２ステージの２年目となる。
［平成29年度教育課程研究集会（開催実績）］
（２）その他研修会の開催
- 鳥取県教育研究大会を開催し、講演や特色ある学校の実践発表などを通して、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進する。
- 学力向上推進に係る説明会を開催し、学力調査で明らかになった本県の学力向上の課題の解決に努める。
- 小学校段階におけるプログラミング教育に係る研修会及び教員対象のプログラミング体験会を開催し、プログラミング教育の目的や意義等について正しい理解を図る。（平成２９年度実施の「プログラミング教育実施支援事業」を本事業に統合）
（３）鳥取県学校教育のめざすもの作成
新学習指導要領の趣旨や移行措置の内容等について周知を図るための「鳥取県学校教育のめざすもの」を作成。
４ 要求額
（）は前年度予算額
※プログラミング教育実施支援事業を統合して実施
５ 学習指導要領の改訂経緯
「学習指導要領」とは、文部科学大臣が発表する「学校の教育内容の基準（学習内容）」を示すものであり、これまでほぼ１０年に１度、その時々の時代の要請を取り入れ改定され、学習内容も少しずつ変わってきている。
今回の改訂については、小学校は平成３２年度、中学校は平成３３年度から完全実施。平成３０年度から３２年度は移行期間。
（参考）改訂の経緯
昭和３３年の告示
基礎学力の充実、科学技術教育の向上、「道徳」の新設
昭和４４年の改訂
高度経済成長に対応した教育内容のレベルアップ
昭和５２年の改訂
個性や能力に応じた指導
平成元年の改訂
基礎的、基本的な内容の指導の徹底。「生活科」新設
平成１０年の改訂
平成１４年から実施。学校週５日制への対応。
平成２０年の改訂
平成２３年から実施。「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
平成２９年の改訂
社会に開かれた教育課程の実現、育成すべき資質・能力の整理、小学校外国語科の新設
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加）「平成２１年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」やリーフレット版の作成・配布により周知を図る。
平成２１年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２０年度の参加者を除く。）「平成２２年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」を作成。
平成２２年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２０年度、２１年度の参加者を除く。）「平成２３年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」
平成２３年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２３年度から３年間で全教員が参加することとした。）「平成２４年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）
平成２４年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２３年度から３年間で全教員が参加することとした、その２年目）「平成２５年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）
平成２５年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２３年度から３年間で全教員が参加することとした、その３年目）
平成２６年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２６年度から３年間で全教員が参加することとした。
平成２７年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２６年度から３年間で全教員が参加することとした、その２年目）
平成２８年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２６年度から３年間で全教員が参加することとした、その３年目）
平成２９年度→教育課程研究集会を実施。（県内全小中学校教員のうち３分の１が参加。平成２９年度から３年間で全教員が参加することとした。
これまでの取組に対する評価
○学習指導要領（主に小中学校）の趣旨については、移行期と平成23〜25年の教育課程研究集会の実施をとおして、概ね学校現場に浸透しつつある。
一方、内容をどのように授業レベルで実施していくか、全体計画や年間指導計画の見直しをどうするかなど、取組を進めるに従って明らかになってきた課題をさらに実践レベルで解決する必要性が生じており、平成２６年度の教育課程研究集会（小・中学校等）では、各学校から優れた実践を持ち寄り、発表・協議する時間を設定。
○また、「平成２５年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」は、これまでの幼児教育〜小中学校・各種教育の内容に、高等学校を加味したものを作成。校種を越えて、就学前〜高等学校までの連続した教育内容が見渡せるものとした。
○平成２５年度をもって学習指導要領の趣旨理解を図る３年間を終え、平成２６年度の研究集会では、「言語活動の充実」や「指導と評価の一体化」等、学習指導要領の趣旨に沿った優れた実践事例を発表、紹介することができた。
○平成２７年度の研究集会では、本県が目指す「とっとりの授業改革【１０の視点】」に基づく具体的な授業づくりについての優れた実践事例の発表や紹介に加え、参加者が実践資料等を持ち寄り協議を行うことで、授業改善の方向性を明らかにすることができた。
○平成２８年度をもって学習指導要領の充実実践を図る３年間を終えた。平成２８年度の研究集会では、「言語活動の充実」や「指導と評価の一体化」等に加え、次期学習指導要領の概要について説明し、今後の方向性について周知を図った。
○平成２９年度は新学習指導要領の趣旨理解を図る１年目として、研究集会において国の資料及び説明をもとに、改訂の趣旨等について周知を図った。
○「平成３０年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」は、新学習指導要領の趣旨や内容に県の施策を盛り込んで作成し、新学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図った。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,297 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,297 |
| 要求額 |
3,499 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,499 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,379 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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