１ 経緯・目的
教育公務員特例法の一部改正（平成２９年４月１日施行）に伴い、教員等の任命権者（教育委員会等）は、教育委員会と関係大学等とで組織する協議会を組織し、文部科学大臣が策定した指針を参酌し、校長及び教員の資質向上に関する指標（育成指標）を定め、育成指標を踏まえた教員研修計画を定めることとなった。
そのため、教職員育成協議会を附属機関として平成２９年度に設置し、育成指標や教員研修計画について協議を行っている。
２ 事業内容
○教職員育成協議会の開催（年３回）
・協議内容・・・育成指標に関する協議、教員研修計画の作成等
・委員・・・１７名
関係大学学部長等５、市町村教育長代表２、中核市教育委員会代表１、小・中・高・特校長代表４、公立教頭会代表１、学校事務職員代表１、県立学校事務長会代表１、国公立幼稚園代表１、県教育委員会事務局代表１
３ 所要額
４０３千円
【内訳】
○委員報酬 ２４３千円
＠10,100円×8名×3回
○委員旅費 １６０千円
大学関係 ７７千円
その他 ８３千円