鳥取県版キャリア教育推進事業

１　事業の目的

２　事業の概要

単位：千円

区分	事業内容	要求額 （前年度）
キャリア教育の研究	・高校におけるキャリア教育の推進方策等の研究	（122） 262
キャリア塾	・「ようこそ高校へ」版 各学年の発達段階に応じた講義や演習、ワークショップ、生徒と社会がつながる教育の取組等 講師：卒業生や地元企業勤務者等	（5,748） 5,658
	・「教えて先輩」版 企業に出向き、職業観・勤労観や生き方あり方について学ぶ 訪問先：卒業生等が働く企業	（1,059） 466
「キャリア教育推進協力企業」認定	・高校生のキャリア教育に関する取組を支援する企業と県教育委員会が協定を締結 （取組例） 　職場体験受入、学校への講師派遣等	（433） 44
各学校での取組	・体系的なキャリア教育推進計画の作成と共有（教員・生徒・保護者） ・学校評議員会やＰＴＡ総会などの機会を通じた保護者等との意見交換実施 ・学校裁量予算等を活用した探究的・体験的な学習の推進や、地域の魅力発見のための取組の促進	−
（廃止） 県キャリア教育推進会議	・高校におけるキャリア教育の推進方策等の審議（体系的なキャリア教育推進計画のモデル作成等） メンバー：産業界、大学、高校、行政 委員会：年2回、ワーキング：年3回 ・キャリア教育協力企業講演会 ・キャリア教育指導者研修会 ・リーフレット作成	（444）
（廃止） 地域の産業界と学校のネットワーク会議	・地域の産業界と連携して、各学校に応じた教育プログラムを設定 専門高校9校　10部会×年2回	（1,554）
合計		（9,360） 6,430

３　現状

４　キャリア教育の課題と必要な取組

（１）早期離職率
・近年、就職率（県内就職者も増加）が上がり、新規高卒就職者の早期離職率も下がるなど、一定の成果は出ているが、引き続き、早期離職の取組を進めていくことが必要である。
（Ｈ２７卒1年後の離職率：全国平均17.2％、鳥取県：16.7％）



（２）教育面からの課題
・キャリア教育が勤労観・職業観の育成に焦点が絞られ、社会的、職業的自立のために必要な力（協働、レジリエンス、問題解決等）の育成が不十分。
・各高校において、キャリア教育の体系的な全体計画が作成されたが、今後もひとつ一つの活動が生徒のキャリア形成につながる活動となるよう、継続していくことが必要である。
⇒キャリア教育の各事業の目的を教員間及び生徒・保護者で共有することが必要。
・キャリア教育の取組や活動について、教員だけでなく、地域との連携が必要である。
⇒地域の社会人、卒業生､就労支援諸機関の方、ＮＰＯ団体等との協力、協同をすすめ、地域や社会とのつながり・連携強化が必要
・インターンシップにおいて、目的意識、課題を明確に持たない生徒や、仕事の一場面を切り取った活動をさせがちになり、育成する観点を持たない企業がある。
⇒学校側、企業側が身につけたい力を共有し、インターンシップをキャリア形成につながる活動にしていくことが必要。
・県外へ進学した後、鳥取県に戻って就職をする生徒が少ない。
⇒県内企業を知る機会、体験する機会や情報発信の必要性
・地域との連携や探究的な学習をしても、地域産業、県内外企業の情報を受信していく機会が少ないため、進路選択を狭めてしまっている面がある。
⇒学校と企業が相互に受発信を行う機会を増やし、キャリア教育活動が卒業後も社会と切り離されることなく、郷土愛、起業家精神、グローバルな視野を持つ人材の育成につなげることが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価