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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

学校教育支援事業

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教育委員会 教育センター 学力向上担当  

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 9,451千円 23,041千円 32,492千円 2.9人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 9,451千円 23,041千円 32,492千円 2.9人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 13,131千円 23,049千円 36,180千円 2.9人 0.8人 0.0人

事業費

要求額:9,451千円  (前年度予算額 13,131千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,451千円

事業内容

1 事業概要

 教育センター内外の講師を各学校へ派遣し、学校が課題解決のために設定したテーマに沿って、学校づくり、学級づくり、授業づくり、特別支援教育等の教育研究を支援する。

     そこで得られた成果や情報を収集し、県内学校や教職員に向けて広く情報発信する。
     <背景>
      ・教育課程・授業方法の改革(アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善、教科等を超えたカリキュラム・マネジメント)への対応
      ・英語、道徳、ICT、特別支援教育等、新たな課題への対応
      ・大量退職・大量採用による年齢、経験年数の不均衡による弊害
      ・学校教育課題の多様化、複雑化

2 事業内容

(1)校内外の研修への支援
 ・学校や教育研究団体等が実施する自主的・主体的な研修を支援する。
 ・研修成果の報告や資料をとりまとめ、教育センターのホームページでの公開したり、各種研修講座のなかで活用したりする。
◎アドバイザー派遣
 県内の学校または幼稚園・保育所(園)の教職員で構成する研究実施機関が実施する研修会の講師に係る謝金・旅費を負担することによって、研修活動を支援する(非常勤職員の活用)。
 原則として、複数の市町村(県立学校の場合は学校)をまたぐ研修に対してアドバイザーを派遣する。
 なお、平成27年度から教育振興協約の着実な推進と県の施策に沿った取組を実施している単独校または同一市町村の研究団体の研修も上限の枠を設けたうえで派遣を認めている。
  ・単独校(または同一市町村の中学校区)の枠→8枠
  ・同一市町村の研究団体枠→6枠

◎出かけるセンター(指導主事等派遣)
 学校及び教育研究団体等が企画した教職員研修に対し、教育センターの指導主事を派遣して指導助言や研修を行うことで、学校等の自主的・主体的な研修活動を支援する。
(2)教育課題の研究への支援
 ・県の教育課題解決に向けて、年間を通してスーパーバイザーを派遣し、学校の研究活動を支援する。
◎スーパーバイザー派遣
 教育課題の解決に向けて,大学教授などのスーパーバイザー、鳥取県教育センター、事業実施校の三者が積極的に関わりながら、年間を通して継続的に実践的研究を行うとともに、その成果を教育センターのホームページや教育センター研究発表大会などを通じて県内学校へ広く発信する(非常勤職員の活用)。
  ・事業対象校が設定するテーマ→10枠
  ・県教育センターが指定するテーマ(平成29年度から2年間継続)→2枠

(3)人材育成の支援と教育情報の発信
 ◎人材育成の支援
  教職員、講師や学生を対象とした研修を実施し、人材育成を推進する。  
  ・『鳥取県教育センターフォーラム2018』の開催
   →外部講師による講演、県内学校の実践発表等
  ・『土曜自主セミナー』の実施
   →教職員の自主的な研修(年間4回)
  ・『とっとり未来教師セミナー』の実施
   →講師や学生を対象とした研修(年間4回)

 ◎教育情報の発信
 ・教育センターで実施した研修の様子を講師の許可をとったうえで記録し、それを編集したDVDを貸し出す(非常勤職員の活用)。
 ・教育センターのホームページ内に立ち上げた「学校教育支援サイト」に、有益な教育情報を随時掲載していく。

3 所要経費

()内は前年度予算額
項目
主な内容
要求額
(千円)
(1)校内外の研修への支援・アドバイザー派遣
・出かけるセンター
(6,742)
5,103
(2)教育課題の研究への支援・スーパーバイザー派遣
(3,694)
2,311
(3)人材育成の支援と教育情報の発信・教育センターフォーラム
・土曜自主セミナー
・とっとり未来教師セミナー
・非常勤職員報酬
・資料等購入
(2,695)
2,037
合計
(13,131)
9,451

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)校内外への研修への支援
○合計69件(予定も含む)の研修会へアドバイザーを派遣し、各研究実施団体での研修活動を支援している。
○9月末現在で15件の指導主事派遣を実施している。

(2)教育課題の研究への支援
○12名のスーパーバイザーを派遣し、各校が年間を通じて継続的に研修を進めている。

(3)人材育成の支援と教育情報の発信
○『鳥取県教育センターフォーラム2017』を開催
○『土曜自主セミナー』を年3回(予定も含む)実施
○とっとり未来教師セミナーを年4回(予定も含む)実施
○教育センターで実施した研修を記録したDVDを作成し、貸出しを行っている

これまでの取組に対する評価

(1)校内外の研修への支援
○申請された計画にそってアドバイザーの派遣が実施されており、すでに研修が終了したものについては、実施レポートを教育センターのホームページに掲載して情報を発信している。
○教職員研修会に指導主事が出かけていき、学習指導、学級経営、ICT活用教育などの内容について指導助言を行っている。指導主事が直接学校へ出かけることにより、OJTによる教員の指導力向上が図られている。

(2)教育課題の研究への支援
○スーパーバイザーは年間を通じて継続的に校内研究に関わることが出来るため、研究を大きく推進することができている。本年度は新たに教育センターがテーマを設定した学校が2校あり、来年度も継続して研究を推進していく予定である。

(3)人材育成の支援と教育情報の発信
○『鳥取県教育センターフォーラム』において、本事業の成果発表や外部講師による講演を行い、県内教職員に向けて有益な教育情報を発信した。
○『土曜自主セミナー』には、教職員はもちろん県教育委員会職員、市町村教育委員会職員なども参加しており、教員のみならず教育行政関係者にも有用な教育情報を広く発信することができている。
○鳥取県の教員を目指す県内学校に勤務する講師や大学生を対象としたとっとり未来教師セミナーを実施する予定である。
○研修を記録したDVDを作成し、その情報をホームページに掲載して、DVDの貸出しを行っている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,131 0 0 0 0 0 0 5 13,126
要求額 9,451 0 0 0 0 0 0 5 9,446

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,451 0 0 0 0 0 0 5 9,446
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0