小学校英語パワーアップ事業～拠点小学校を中心とする英語教育強化事業～/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	24,634千円	1,589千円	26,223千円	0.2人	5.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	24,634千円	1,589千円	26,223千円	0.2人	5.0人	0.0人
29年度当初予算額	26,247千円	1,590千円	27,837千円	0.2人	5.0人	0.0人

１　事業概要

　県内小学校５校をモデル校（Ｈ30年度からの英語教科化の先行実施予定校）に指定して、外国語指導助手各１名ずつを配置。

　モデル校では、担当教諭とともに小学校英語の教科化に資する指導計画の作成や教材（指導案）開発、先行研究、近隣学校の教員に対する指導力向上研修等を実施し、成果を全県に普及することで、全県小学校における小学校英語教科化全面実施（Ｈ32年度から）の体制を整える。

２　事業の内容

（１）指定校

県内公立小学校５校

（２）外国語指導助手の配置

県教育委員会が任用したＪＥＴプログラム参加者を、指定小学校に配置する。（平成28年８月～３年間）

（３）外国語指導助手の業務内容

外国語指導助手は、指定小学校の校長、外国語活動担当教員等の指示を受け、次の業務を行う。（担当教員等とともに実施）

・先行実施（Ｈ30年度から）及び全面実施（Ｈ32年度から）に向けた、小学校外国語活動（３，４年生）及び教科英語（５，６年生）用の指導計画の作成と教材（指導案）開発（日本語版・英語版）

・先行研究（模擬授業による指導案等の試行と練り直し、中学校との円滑な接続に係る研究等）の実施

・近隣の学校の教員の指導力向上に資する研修等の企画、実施

・指定小学校における外国語活動の補助

・近隣の学校への外国語活動、英語授業への協力（出前イングリッシュルームなど）

・地域における国際交流活動への協力

・その他指定小学校長または担当教員が必要と認める業務

（４）連絡協議会の開催

　県教育委員会は、市町村（学校組合）教育委員会の担当者、学校の担当教員、配置された外国語指導助手を対象として、事業説明、情報交換、研修等を目的とした連絡協議会を開催する。（年２回程度）

３　要求額

単位：千円

項　　目	要求額	内　　　容
指導者人件費	20,637	報酬、共済費
指導者活動経費等	3056	研修旅費、県内活動旅費等
負担金	941	ＪＥＴ損害保険料負担金、渡航経費負担金、自治体国際化協会負担金
合計	24,634

４　現状・背景

平成30年度から先行実施が可能となる新しい英語教育では、下の表のとおり実施学年が拡大され、高学年では教科化に伴い時間数も増加する。このような状況のもとで、外国語指導助手の授業での活用のニーズが増えるとともに、指導する教員の英語力の向上や指導計画、教材の作成等の整備が望まれる。

	小学校３・４年生	小学校５・６年生
平成29年度以前	なし	年間35時間の外国語活動
平成30年度～	年間35時間の外国語活動	年間70時間の教科英語

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	26,247	0	0	0	0	0	0	76	26,171
要求額	24,634	0	0	0	0	0	0	54	24,580

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	24,634	54	24,580
保留	0	0	0
別途	0	0	0

小学校英語パワーアップ事業～拠点小学校を中心とする英語教育強化事業～

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業の内容

３　要求額

４　現状・背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

小学校英語パワーアップ事業～拠点小学校を中心とする英語教育強化事業～

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業の内容

３ 要求額

４ 現状・背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業の内容

３　要求額

４　現状・背景