事業名:
手話で学ぶ教育環境整備事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
13,867千円 |
6,356千円 |
20,223千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
20,038千円 |
6,356千円 |
26,394千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
18,504千円 |
6,358千円 |
24,862千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:20,038千円 (前年度予算額 18,504千円) 財源:単県
一般事業査定:一部計上 計上額:13,867千円
事業内容
1 事業概要
平成25年10月に「鳥取県手話言語条例」が制定されたことにより、ろう者とろう者以外が互いに理解し合う共生社会を目指し、学校におけるろう及び手話への理解が深まるよう、教育面における手話に関する環境整備の充実を図る。
2 県の主な手話関連施策
- 教育面における手話に関する環境整備
- 手話通訳者の確保・養成
- 県民への手話の普及、手話に関する環境の整備
- 県の手話を用いた情報発信(夢ひろば等)
- ろう者の活動の活性化
- 文化としての手話への理解
3 昨年度からの変更点
手話技能検定助成対象に小・中・高校生を追加
手話普及コーディネーターを中部に1名増員
指文字タペストリーの配布(終了)
手話言語条例学習教材の作成・配布(終了)
4 現状と課題
ろう児が確かな学力を身に付けるためには、指導にあたる教員の手話力の向上が求められる。手話講座等へ参加しひとりひとりがスキルアップを図っている。しかし、年度初めには人事異動もあり新たに手話を学ぶ教員もいる。聾学校の子どもたちがわかる授業を展開するためには、教員の手話力向上は必要不可欠である。(「教育の大綱(平成29年度)」指標…聾学校教職員の手話検定2級以上合格者の割合50%)
県内の各学校で手話を学ぶ環境を整備するために、平成26年2月に手話ハンドブック(入門編)、7月に手話ハンドブック(活用編)を、9月に手話ハンドブック(入門編・活用編)の動画DVDを、平成27年2月に手話クリアファイル(鳥取県の地名)配付したところである。各学校において、総合的な学習の時間やクラブ活動等で手話を学ぶ機会を設定している。
鳥取聾学校を卒業した教員(4名)が母校で勤務しているが、各校種で開催されている教科研究会や部活の顧問会等に参加し、教科指導の専門性と身に付けたり部活動の連絡調整等スムーズに行う必要である。そのためにも、様々な場面でろう教員に対する手話での情報保障を確実なものにする必要がある。
5 事業内容
(1)鳥取聾学校等におけるろう児、保護者等への情報提供の充実、及び教職員等の手話技術の向上、だれもが通じ合えるコミュニケーションを図るなど必要な環境整備を行う。
(単位:千円)
区分 | 要求額 | 内容 |
聴覚障がい基礎研修会の開催 | 23
(9) | 初任者・転入職員対象の研修会の開催 |
手話講座の開催 | 540
(252) | 聾学校教職員及び寄宿舎指導員対象の手話講座等の開催 |
聴覚障がい教育に関する専門研修会の開催 | 230
(230) | 聴覚障がい教育に関する専門性向上のための研修会の開催 |
手話講座等への参加経費の補助 | 240
(240) | 手話奉仕員養成講座等への参加経費の補助 |
教職員と小・中・高校生の手話技能検定助成制度 | 1,819
(1,111) | 教職員と小・中・高校生の検定料や通信教育受講料を補助 |
手話通訳者の派遣 | 1,028
(1,028) | 手話通訳者を研修会、PTA会議、職員会議等へ派遣 |
合計 | 3,880
(2,870) | |
(2)学校教育において児童及び生徒がろう及び手話に対する理解を深めるよう学習教材等の作成や、学習教材等による活用についての普及を促進し、手話により親しむ環境を整備する。
(単位:千円)
区分 | 要求額 | 内容 |
手話学習教材の配付 | 1,608
(1,556) | 小学校新1年生等への手話ハンドブックの作成・配布 |
手話普及コーディネーターの配置 | 10,825
(7,490) | 手話普及支援員と地域の学校を繋ぐ役割を担い、ろう及び手話に関する普及活動、学習教材等の利用促進を推進
東部・中部・西部地区に非常勤職員各1名配置 |
手話普及支援員の配置 | 3,360
(2,910) | ろう及び手話に関する普及啓発活動を実施 |
指文字タペストリー作成・配付 | 0
(816) | 指文字タペストリーを作成し、小学校に配付 |
手話言語条例学習教材の作成・配付 | 0
(2,497) | 手話言語条例に関する学習教材の作成・配付 |
鳥取聾学校教職員による出前講座の開催 | 165
(165) | 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、その他各種団体への出前講座を開催 |
聾学校幼児児童生徒との交流学習 | 200
(200) | 他校との交流学習 |
合計 | 16,158
(15,634) | |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・手話ハンドブック入門編・活用編を作成し小・中・高等学校の全児童生徒及び教職員に配布した。
・手話ハンドブックに掲載されている手話動画を収録したDVDを作成し、各学校に配布した。
・自己紹介等に活用できるように鳥取県の地名の手話表現を掲載したクリアファイルを作成し、小・中・高等学校の全児童生徒及び教職員に配付した。
・鳥取聾学校及びひまわり分校に手話普及コーディネーターを配置すると共に、県内に広く手話普及支援員を募集し各学校からの手話を学ぶ場面での支援に対応できる準備を整えた。
これまでの取組に対する評価
・手話ハンドブックを全学校の児童生徒及び教職員に配布したことで、手話を身近に学べる環境を整えることができた。
・手話普及支援員を十分に活用できるよう、啓発や、より具体的な情報提供が必要である。
・学校の負担感なく手話学習に取り組んでもらえるような方法が必要である。
・手話普及コーディネーター2名のうち1名が東部・中部を担当しているが、両地域の手話学習のニーズが増えてきたため、手話普及コーディネーターの増員が必要である。
財政課処理欄
・手話技能検定助成について、対象を小中高生に拡充する十分な必要性が認められません。学校における手話普及の推進に向けて、別の効果的な手法を検討してください。
・手話普及コーディネーターの増員は認められません。現行体制の中で実施してください。
・その他、過去の実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
18,504 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22 |
18,482 |
要求額 |
20,038 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26 |
20,012 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
13,867 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
13,849 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |