当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育センター費
事業名：

教職員研修費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

教育委員会　教育センター　研修企画担当　　

電話番号：0857-28-2585  E-mail：kyoikucenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 45,368千円 115,203千円 160,571千円 14.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 42,411千円 115,203千円 157,614千円 14.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 56,307千円 115,246千円 171,553千円 14.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：42,411千円 　（前年度予算額 56,307千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:42,814千円

事業内容

１　事業概要

【教職員研修】

    ○教職経験に応じて職務の遂行に必要な資質・指導力の向上を図るための研修の実施
    ○本県教育の現状と課題を踏まえ、今日的な教育課題の解決に向けた研修の実施
    ○教職員のニーズに応じた研修内容・方法等の工夫改善を図り、多様で効果的な研修の実施

２　背景・現状

（１）教員の大量退職・大量採用の世代交代の時期を迎え、学校
の教育力低下が懸念されており、教員の資質向上に係る新たな体制の構築が必要とされている中、教育公務員特例法の一部改正も行われ、「学び続ける教員」の育成や若手・ミドルリーダーの育成が喫緊の課題となっている。同時に、教員の育成に対する学校からの期待もこれまで以上に大きくなっている。
（２）学習指導要領の改訂を踏まえた学習内容や指導のあり方について、周知を図るとともに、教員個々の指導力向上を図ることが求められている。
（３）学力向上やいじめ・不登校対策、特別支援教育等、複雑かつ高度化する教育課題に対応するため、更なる教員の資質向上や指導力の向上が求めらている。

３　前年度からの重点と主な改善点

【基本研修】
・初任者研修から３年目研修までを若手育成研修と位置づけ、体系的な研修を実施
・１６年目研修を新設し、中堅教諭等資質向上研修（１０年経験者研修）とあわせて、ミドルリーダー育成に資する研修を実施
【職務研修】
・学校運営の中核としての意識を高め、ミドルリーダーとしての実践力を身につけることをねらいとして研修を実施
・若手教員育成の一つとして全ての校種で講師研修を実施
【専門研修】
・学習指導要領の改訂や様々な教育課題に対応した研修を実施
・高い専門性を有し、学校や地域の中核として活躍できる教員の育成をめざした教科・領域指導力向上ゼミナールの継続実施

４　事業内容

研修項目
日数
延人数

（人）

主なねらい・効果
経費

（千円）

基本研修

（初任者・新規採用教員研修）

(83)

83

(2,235)

2,166

・教員としての基礎となる実践的指導力の向上

・使命感や責任感の育成、幅広い知見の習得

(3,856)

2,228

基本研修

（2年目研修）

(17)

17

(420)

417

・自己成長のためのマネジメント力の育成

・自校の教育活動に積極的に関わる資質の育成

(930)

466

基本研修

（3年目研修）

(14)

14

(432)

393

・自己成長のためのマネジメント力の育成

・自校の教育活動に積極的に関わる資質の育成

(885)

566

基本研修

（教職経験者研修）

・中堅教諭等資質向上研修

・16年目研修

・キャリアデザイン研修

(86)

49

(4,118)

1,706

・専門的知識・技能の習得と実践的指導力の充実

・ライフステージにおける職能発達の理解及び学校経営への参画意識の向上と視野の拡大

・学校組織の活性化に向けた実践力の向上

(10,464)

5,203

職務研修
(68)

63

(4,457)

3,680

・学校経営能力の向上

・職務遂行に必要な専門的知識・技能及び指導力・対応能力の向上

(13,952)

10,383

専門研修
(78)

69

(4,225)

2,866

・幼児教育、教科指導法、教育課程等の専門的知識・技能の習得と実践的指導の向上
(15,914)

11,948

教科・領域指導力向上ゼミナール
(15)

15

(150)

150

・学校の教育活動の中核となる教員の指導力向上
(4,195)

4,009

研修推進費
-
-
・職員旅費、研修用消耗品等の経費

・共同研究費

・研修講座登録システム保守

(8,018)

7,608


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【基本研修】
・若手の指導力向上とミドルリーダーとしての資質向上を図るため、初任者と１０年経験者との合同研修を実施した。
・基本研修の中に学力向上やいじめ・不登校対策等の各種教育課題を位置づけて研修を実施している。
【職務研修】
・学校リーダーを育成するために、学校リーダー研修やミドルリーダーステップアップ研修を継続して実施している。
・学校ＣＩＯ研修を校長研修に位置づけ、教育情報化に対応するための研修を実施している。
【専門研修】
・各校種で実施した教科指導に関する専門研修では、学習指導要領の改訂を踏まえた内容の研修を実施している。
・教科・領域指導力向上ゼミナール（小学校算数、中学校数学）では、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた授業改善を研修内容に組み込み、教科指導のエキスパートとしての資質・能力を高めるための研修を実施している。

これまでの取組に対する評価

≪研修満足度の目標達成講座の割合（平成２９年度分）≫
　　※振り返りシート４段階評価の３以上の割合
　　　　基本研修　 ９９％
　　　　職務研修　　９６％
　　　　専門研修　　９６％
・基本、職務研修は８０％以上、専門研修は９０％以上を目標としていたが、各研修とも目標を上回る結果となり、受講者の満足度の高い研修を実施することができた。

≪今後の主な取組と改善点≫
・今年度作成している「校長及び教員の資質向上に関する指標」を踏まえた研修計画の作成
・学校や受講者のニーズを把握し次年度の研修計画への反映
・若手教員の育成（校内ＯＪＴと連動した若手育成研修の実施）
・基本研修における課題研究の工夫・改善
・研修での学びの活用及び校内への研修成果の還元

財政課処理欄


　教職員育成協議会事業については本事業で計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 56,307 0 0 0 0 0 0 0 56,307
要求額 42,411 0 0 0 0 0 0 5,498 36,913

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 42,814 0 0 0 0 0 0 5,498 37,316
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ