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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

外国語教育改善指導費

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教育委員会 高等学校課 英語教育推進室  

電話番号:0857-26-7959  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 124,709千円 46,876千円 171,585千円 5.9人 26.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 128,104千円 46,876千円 174,980千円 5.9人 26.0人 0.0人
29年度当初予算額 129,911千円 46,098千円 176,009千円 5.8人 26.0人 0.0人

事業費

要求額:128,104千円  (前年度予算額 129,911千円)  財源:単県、諸収入 

一般事業査定:計上   計上額:124,709千円

事業内容

1 事業の概要

・外国語指導助手(ALT)の配置

     グローバル化が進展した現代社会において必要となる外国語教育の充実を図るため、県立高校に語学指導等を行うALTを配置する。
    ・日本人英語担当教員の海外研修派遣
     英語担当教員の指導力向上を図るため、英語圏に長期間派遣し研修を行う。

2 事業の内容

    (1) 外国語指導助手(ALT)の配置
      要求額  125,388千円(前年度  127,195千円)

     文部科学省・外務省・総務省3省の「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)計画」に基づき外国語指導助手を配置


    区分

    H29

    H30

    差引

    配置の考え方

    英語

    24人

    25人


    ・全日制大規模普通科高校のうち、文部科学省のスーパーグローバルハイスクール(SGH)に認定された高校及び全日・定時制を併設する高校(鳥取西高・米子東高)については、ALTを複数配置。
    ・高大接続改革による4技能型大学入試に向けて、英語の重点校(鳥取東)にALTを複数配置。他は1名配置。
    生徒の「話すこと」「書くこと」の能力の育成に対応。
    ・鳥取緑風高校、米子白鳳高校及び特別支援学校には、ALT配置校から必要な日数分だけ、学校を訪問をすることで対応

    韓国語

    2人

    2人


    ・米子高校・境高校(西部地区の拠点校)
     定期訪問校−倉総産高校、米子南

    中国語




    ・平成28年度から配置希望校なし。


    26人

    27人


    (2) 日本人英語担当教員の海外研修派遣
      要求額 2,400千円(前年度 2,400千円)
    H29実績
    H30予定
    期間
    2か月派遣2か月派遣
    人数
    0人2人
    研修先
    アメリカ、イギリス

    平成29年度は、2名を派遣する予定であったが、とりまとめの独立行政法人教職員支援機構から、他の都道府県からの参加希望者が多いため、本県からの派遣者は1名に絞ってほしいとの依頼があった。中学校英語教員も1名派遣する予定としており(小中学校課予算)、中学校の次期学習指導要領の改訂を鑑み、平成29年度は中学校英語教員を派遣することとした。平成30年度は高等学校英語教員を派遣する。
    (3) 外国語指導助手(韓国語)指導力向上研修
      要求額 90千円(前年度 90千円)
     英語担当のALTを対象とした指導力向上研修はCLAIRの費用負担により年2日間実施。韓国語担当のALTは韓国語教育に係る研修会に派遣する。

    (4) 外国語指導助手(英語)指導力等向上研修 
      要求額 226千円
     平成29年度より都道府県等が契約手続きと支払い手続きを行うこととし、協会は都道府県等からの報告書類の提出を受け、都道府県等に対し負担金を支払うことなっているため、予算要求を行う。

3 事業の効果

この事業により来日するALTは、県立学校で教えたり、地域の住民と様々な形で交流を深めることとなり、外国語教育の充実及び地域レベルでの国際交流の進展を図ることができる。
  これにより諸外国との相互理解を増進するとともに、国際化の促進に資することが期待される。
また、海外研修に派遣された英語担当教員は、自身の語学力を向上させるとともに、最新の指導方法を学ぶことにより、生徒の英語力を向上させることができる。
 さらに、公開授業などをとおして、研修内容を他の教員に普及させることにより、県内英語教育の充実に寄与することが期待される。

4 事業の背景

    ・現行の学習指導要領により、英語の授業は英語で行うことを基本とすることとなり、コミュニケーション能力育成の取組が、学年を問わず進みつつある。また、年度が進行するにつれて、さらに英語による授業数が増加している。
    ・その結果、定期考査などの筆記試験だけでなく、即興的な英会話、スピーチ、プレゼンテーションなど「話すこと」の評価や、日常的な出来事についてノートに書いてやりとりすること、エッセー、意見文など「書くこと」の評価や添削指導に、ネイティブ・スピーカーとしてALTが関わることが以前より増加した。
    ・評価にALTがかかわることで、より多くの生徒が、ネイティブ・スピーカーであるALTに、より正確に意図する内容を伝えたいと考え、意欲的に学習することも期待できる。
    ・次期学習指導要領の改訂及び高大接続改革による4技能型大学入試に向けて、生徒の「話すこと」「書くこと」の能力の育成は大きな課題であり、指導改善が求められている。指導と評価の一体化の観点からも、パフォーマンステストの作成及び評価への関わりが期待されている。


財政課処理欄


 英語ALTの増員の必要性について十分認められませんので、現員の体制の中で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 129,911 0 0 0 0 0 0 603 129,308
要求額 128,104 0 0 0 0 0 0 515 127,589

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 124,709 0 0 0 0 0 0 508 124,201
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0