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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:文化財保護費
事業名:

調査研究「鳥取県の文化財」

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教育委員会 文化財課 文化財担当  

電話番号:0857-26-7937  E-mail:kyouikubunka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 18,029千円 13,507千円 31,536千円 1.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 18,354千円 13,507千円 31,861千円 1.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 26,904千円 13,512千円 40,416千円 1.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:18,354千円  (前年度予算額 26,904千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:18,029千円

事業内容

1 目的

文化財の調査研究を実施して、国、県指定、登録等に必要な学術的な評価を行い、文化財指定に向けて積極的に取り組む。

    →県民の共有財産である歴史遺産を文化財指定し、県民の宝として末永く保護し、県民が鳥取県の歴史や文化を誇りに思う気運を醸成する。

2 概要

≪1≫【継続】有形文化財の調査等 9,027千円(10,060千円)

(1)【継続】文化財建造物の詳細調査 8,061千円(9,479千円)
 ・指定候補建造物を学術的に評価するための調査を実施
 ・寸法や間取りなどを詳細に図化するための測量調査(1件を予定)
 ・指定候補建造物の意匠や構造などの特徴を現地調査
 ・指定候補建造物の歴史的価値付けのための文献資料調査
(2)【継続】文化財建造物の登録支援 666千円(281千円) 
 ・登録有形文化財の登録推進に向け、市町村や文化財所有者等に対して積極的に支援
 ・文化財建造物の登録に向けての調査には、県文化財主事が現地で指導、助言
 ・市町村や文化財所有者、建築士会等に対して、登録文化財制度について随時説明

(3)【継続】美術工芸品等の詳細調査・画像記録作成 300千円(300千円)
 ・美術工芸品等の指定に際し、適切な記録写真を撮影するもの。(年に2件程度)
 ・過去に指定された美術工芸品等のうち、画像がないものを撮影。(1年につき1〜2件程度、年次的に撮影)

≪2≫【継続】民俗文化財・無形文化財の調査 569千円(6,541千円)

(1)【継続】無形民俗文化財の詳細調査
 ・国指定に向けて学術的な評価を行うため、因幡の麒麟獅子舞について調査を実施(平成29年度完了) 0千円(5,181千円)
 ・「夏泊の海女漁」の詳細調査 0千円(0千円)
 ・「花籠祭」の詳細調査 88千円(0円)
 平成24年11月6日に県の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択された「花籠祭」について、専門家による悉皆的な詳細調査を実施し、その成果を調査報告書にまとめる(平成33年度まで)
(2)【継続】無形文化財の詳細調査
 ・国指定に向けて学術的な評価を行うため、県指定無形文化財「因州青谷こうぞ紙」「因州佐治みつまた紙」について調査を実施(H27年度から継続、4年目) 481千円(1,360千円)

≪3≫【継続】記念物の調査等 6,622千円(6,672千円)

(1)庭園の詳細調査  6,622千円(6,673千円)
 名勝の指定候補となる庭園を学術的に評価するための調査を実施。
・現地調査の成果をもとに、今後の指定のための測量調査(1件を予定) 

≪4≫【継続】庭園技術者講習会 1,566千円(1,491千円)

・文化財庭園の保存・管理のために必要な知識及び技能を身につけるため、「基礎コース」と基礎コース受講者を対象とした「実践コース」を実施(平成27年度から継続)。
・「実践コース」はH27〜29年度実施の「基礎コース」受講者が対象。

・文化財庭園管理技術を学びたいという造園関係者を新規に募集し、「基礎コース」の4年目を実施。

≪5≫【継続】ヘリテージマネージャー養成講習会  238千円(1,809千円)

・歴史的建造物を発見し、その保存や活用などまちづくりに活かす人材を育成することを目的として、H27年度から(社)鳥取県建築士会が主催者となって実施する事業に協力。
・受講生が中心となって立ち上げる協議会が実施する講習会に対して、スキルアップ等実践できる講師を招聘し、その費用について助成を行う。

≪6≫その他 332千円(331千円)

(1)「鳥取県文化財調査報告書」の作成
 ・近年新たに県指定された文化財について、調査研究の成果と学術的な評価内容を公表し、指定文化財の価値を広く知っていただくための報告書を刊行
 ・平成26・27、29年度に刊行し、平成28年9月指定分まで報告済みのため、次号は31年度とする。
(2)専門調査員による調査・研究の支援 332千円(331千円)
 ・県文化財保護審議会委員以外からも指導が適宜受けられる体制を整備

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国、県指定、登録の候補になりうる文化財の調査研究を実施して、指定に必要な学術的な評価を行い、指定に向けて積極的に取り組んだ。
・建造物、民俗文化財、庭園、天然記念物の詳細調査
・有形文化財(美術工芸品)の画像記録作成
・無形民俗文化財の総合調査

これまでの取組に対する評価

これまで調査が及んでいなかった庭園や有形民俗文化財などへの調査に取り組み、新たな資料を見出すことができた。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,904 2,610 0 0 0 0 0 6 24,288
要求額 18,354 0 0 0 0 0 0 0 18,354

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,029 0 0 0 0 0 0 0 18,029
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0