学校人権教育振興事業

個別の事業名	事業内容	対象者
人権教育主任研究協議会 １０千円（10千円） 1回（4月）	・平成29年度の重点事項等について理解と認識を深める。 ・実践面（人権学習の進め方、研修の企画等）での工夫・改善についての研究協議を行う。	各校（全校種）人権教育主任、市町村教育委員会担当者
高等学校人権教育推進教員研究協議会 63千円（120千円） 1回（7月）	県外の先進的実践に学びながら、人権教育の観点から、人権上の配慮や支援を要する生徒に対する効果的な指導方法等について研究協議を行う。	高等学校人権教育主任のうち、加配教員及び時間数軽減教員


（２）指導事業　１，６９５（１，６９５）千円



個別の事業名	事業内容	対象者
学校人権教育推進事業	各学校、校区等での研修会等へ職員が出向き、指導・助言を行う。 【実績】 Ｈ28：２９１回 Ｈ29：２０５回（10月上旬現在）	各学校、中学校区等の教職員


（３）講師派遣事業　３５（３５）千円



個別の事業名	対象者	所掌部署 (経費は所管部局負担)
ハンセン病問題学習会	小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒 【20校程度】	福祉保健部健康医療局健康政策課
ユニバーサルデザイン出前授業	小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒 【申込校は原則実施】	総務部人権局人権・同和対策課
拉致問題人権学習会	小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒、保護者及び教職員 【5校程度】	総務部人権局人権・同和対策課
命の大切さを学ぶ教室	中、高等学校及び特別支援学校の生徒 【10校程度】	公安委員会警察本部警務部広報県民課
移植医療を通していのちについて考える学習会	中、高等学校の生徒、保護者及び教職員 【申込校は原則実施】	福祉保健部健康医療局医療政策課
デートＤＶ学習会	中・高等学校及び特別支援学校の生徒、保護者及び教職員 【申込校は原則実施】	福祉保健部福祉相談センター
障がい者スポーツ（車椅子バスケ）体験教室	小・中・高等学校の児童生徒 【５校程度】	総務部人権局人権・同和対策課

○目的

　自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる児童生徒の育成に向け、「育てたい資質・能力」を拠り所とした実践や「協力」「参加」「体験」を中核とした学習の推進など指導内容や指導方法の在り方についての認識を深め、改訂を行う「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂−」の周知を図るとともに、「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂−」に基づいた人権教育を実施することができるようにする。

○効果

知的理解にとどまらず、児童生徒の人権感覚が高められ、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになる。この結果、人権が尊重される社会づくりに向けた実践行動がとれるようになる。